有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物 10年
建物附属設備 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(5)訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
下記の計上基準を適用しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 請負契約による売上収益
当社の履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングその他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
② ラボ契約による売上収益
当社の履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を乗じた金額により収益を認識しております。
③ ローカライズ・配信運営契約による売上収益
当社の履行義務は、当社以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版としてローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識しております。
5 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。