有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,420,623千円
関係会社株式評価損	1,738,803〃
関係会社事業損失引当金	85,325〃
賞与引当金	2,978〃
減損損失	68,100〃
税務上の繰越欠損金	848,574〃
その他	36,816〃
繰延税金資産小計	6,201,223千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△848,574〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,352,648〃
評価性引当額	△6,201,223〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△187,745千円
繰延税金負債純額	△187,745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,572,556千円
関係会社株式評価損	1,678,927〃
関係会社事業損失引当金	70,146〃
受注損失引当金	7,196〃
賞与引当金	32,138〃
訴訟損失引当金	11,032〃
商品評価損	18,912〃
固定資産減損	85,805〃
税務上の繰越欠損金	1,122,878〃
その他	262,550〃
繰延税金資産小計	6,862,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,122,878〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,739,265〃
評価性引当額	△6,862,144〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△49,121千円
繰延税金負債純額	△49,121千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。