訂正有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織・人員
当社における監査役監査は、社外監査役3名(うち常勤1名)で構成される監査役会(監査役、内部監査、法務グループが出席)を中心に実施しております。なお、監査役三浦由布子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度(2024年12月期)の、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
b 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会としての監査活動は、主に、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備·運用状況の確認、会計監査人監査の妥当性検討等を行っております。
また、監査役会では、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役及び内部監査室ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議(取締役会、経営諮問会議、経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外役員との意見交換や国内主要事業所及び海外関係会社への往査や取締役会等にオンライン形式での出席を通じて、代表取締役への提言を適宜行っております。
また、常勤監査役は、取締役からの報告·説明等の聴取、経営諮問会議、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。
※表中の「常勤」は常勤社外監査役を、「社外」は社外監査役を示しております。
c 監査役会と会計監査人との連携状況
会計監査については、財務部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告(年度初め)及び会計監査報告等を定期的に受けております。
監査役会と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を独立した組織として設置しており、同室には代表取締役が任命した専任の内部監査担当者を1名配置しております。内部監査規程に基づき、年度計画に沿って、内部統制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施、当社の組織·制度及び業務活動全般の監査を実施しております。
監査結果は内部監査報告書として代表取締役社長へ提出し、その写しを監査役会及び被監査部門の責任者に報告を行っており、同時に取締役会に対しても直接報告を行っております。改善提案事項については、後日改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。
また、内部監査室長及び内部監査担当者は、監査役及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携によりその実効性の向上を図っております。内部監査担当者は独立した担当者として内部監査業務を行っています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員/業務執行社員 米林 喜一
指定社員/業務執行社員 畑村 国明
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として三優監査法人を選定した理由は、監査役会が、面談等を通じ同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えていることを確認致しました。また同監査法人が世界第5位の会計事務所であるBDOグループのメンバーであり、海外子会社を含めた当社グループの監査を実施するのに十分な体制を整えているものと評価·判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性及びそのチーム構成、監査報酬、当監査役会及び現場責任者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の実効性、不正リスクへの対応等の項目を基準として設け評価しています。
同監査法人は、海外子会社を多く抱える当社グループの事業特性上生じる海外子会社での不正会計などのリスク認識なども造詣が深く、また適切なコミュニケーション(具体的には、四半期に一度、当社内部監査部門と共に定期ミーティングを実施するとともに、必要に応じて意見交換·情報共有を行っています)を通じて、当社グループ全体の監査が有効に機能していることを確認しており、上記基準に照らし合わせても適切に監査が実施されているものと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(三優監査法人のメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
該当事項は有りません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項は有りません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模·業種·監査日数等を基に算出された見積り報酬について、日本公認会計士協会が公表している「上場企業監査法人·監査報酬実態調査報告書」等を参考の上、その日数及び単価の合理性を勘案し決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、三優監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a 組織・人員
当社における監査役監査は、社外監査役3名(うち常勤1名)で構成される監査役会(監査役、内部監査、法務グループが出席)を中心に実施しております。なお、監査役三浦由布子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度(2024年12月期)の、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 高畠 均 | 13 | 13 |
| 早川 明伸 | 13 | 13 |
| 三浦 由布子 | 13 | 13 |
b 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会としての監査活動は、主に、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備·運用状況の確認、会計監査人監査の妥当性検討等を行っております。
また、監査役会では、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役及び内部監査室ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議(取締役会、経営諮問会議、経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外役員との意見交換や国内主要事業所及び海外関係会社への往査や取締役会等にオンライン形式での出席を通じて、代表取締役への提言を適宜行っております。
また、常勤監査役は、取締役からの報告·説明等の聴取、経営諮問会議、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。
| 領域 | 項目 | 常勤 | 社外 |
| 重要会議 | 取締役会への出席 | 〇 | 〇 |
| 経営諮問会議への出席 | 〇 | 〇 | |
| 経営会議への出席 | 〇 | ||
| CPL委員会、セキュリティ委員会への出席 | 〇 | ||
| 社外役員連絡会への出席 | 〇 | 〇 | |
| 業務執行 | 監査方針及び監査計画の策定 | 〇 | 〇 |
| 内部監査の実施状況確認 | 〇 | 〇 | |
| 内部統制システムの整備·運用状況確認 | 〇 | 〇 | |
| 会計監査人監査の妥当性等について検討 | 〇 | 〇 | |
| 稟議書等の重要な文書の閲覧 | 〇 | ||
| 各部門長との意見交換・ヒアリング | 〇 | 〇 | |
| 子会社 | 国内主要事業所への往査 | 〇 | |
| 海外関係会社への往査 | 〇 | ||
| 内部監査 | 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告 | 〇 | 〇 |
| 次年度内部監査計画に関する意見交換 | 〇 | 〇 |
※表中の「常勤」は常勤社外監査役を、「社外」は社外監査役を示しております。
c 監査役会と会計監査人との連携状況
会計監査については、財務部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告(年度初め)及び会計監査報告等を定期的に受けております。
監査役会と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
| 主な報告・検討事項 | 月 | |||||||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | |
| 監査基本方針と監査スケジュール | ● | ● | ● | |||||||||
| 四半期レビュー・トピックス | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査重点領域及びKAMの検討 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| J-SOX監査・内部統制状況 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 会計監査人の職務の遂行に関する事項 | ● | ● | ||||||||||
| 会計監査人監査報告書 | ● | ● | ||||||||||
| 三様監査会議 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| グループ会社における課題・発見事項 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を独立した組織として設置しており、同室には代表取締役が任命した専任の内部監査担当者を1名配置しております。内部監査規程に基づき、年度計画に沿って、内部統制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施、当社の組織·制度及び業務活動全般の監査を実施しております。
監査結果は内部監査報告書として代表取締役社長へ提出し、その写しを監査役会及び被監査部門の責任者に報告を行っており、同時に取締役会に対しても直接報告を行っております。改善提案事項については、後日改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。
また、内部監査室長及び内部監査担当者は、監査役及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携によりその実効性の向上を図っております。内部監査担当者は独立した担当者として内部監査業務を行っています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員/業務執行社員 米林 喜一
指定社員/業務執行社員 畑村 国明
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として三優監査法人を選定した理由は、監査役会が、面談等を通じ同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えていることを確認致しました。また同監査法人が世界第5位の会計事務所であるBDOグループのメンバーであり、海外子会社を含めた当社グループの監査を実施するのに十分な体制を整えているものと評価·判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性及びそのチーム構成、監査報酬、当監査役会及び現場責任者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の実効性、不正リスクへの対応等の項目を基準として設け評価しています。
同監査法人は、海外子会社を多く抱える当社グループの事業特性上生じる海外子会社での不正会計などのリスク認識なども造詣が深く、また適切なコミュニケーション(具体的には、四半期に一度、当社内部監査部門と共に定期ミーティングを実施するとともに、必要に応じて意見交換·情報共有を行っています)を通じて、当社グループ全体の監査が有効に機能していることを確認しており、上記基準に照らし合わせても適切に監査が実施されているものと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円)(注) | |
| 提出会社 | 55,000 | - | 46,114 | - |
| 連結子会社 | 1,477 | 871 | 1,602 | 923 |
| 計 | 56,477 | 871 | 47,716 | 923 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(三優監査法人のメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
該当事項は有りません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項は有りません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模·業種·監査日数等を基に算出された見積り報酬について、日本公認会計士協会が公表している「上場企業監査法人·監査報酬実態調査報告書」等を参考の上、その日数及び単価の合理性を勘案し決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、三優監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。