訂正有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しています。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(5)市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。
② 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分しており、純損益への影響は軽微であります。
③ 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.敷金保証金
敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
e.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)当社グループは、買収先の子会社が各期の業績(売上収益やEBITDA、利益剰余金)を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。
(2)レベル3の調整表
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値(公正価値ヒエラルキーはレベル2)は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(1)資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しています。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 資本(千円) | 3,706,027 | △4,776,719 |
| 親会社の所有者に帰属する持分(千円) | 3,711,083 | △4,738,544 |
| 総資産(千円) | 14,461,055 | 7,589,119 |
| 自己資本比率(%) | 25.66 | △62.94 |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 167,395 | 88,923 |
| 期中増加額 | 22,577 | 1,732,331 |
| 期中減少額(目的使用) | △15,810 | △885,477 |
| 期中減少額(戻入) | △95,635 | △1,984 |
| その他の増減 | 10,397 | 49,955 |
| 期末残高 | 88,923 | 983,748 |
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 営業債権、契約資産及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 2,491,899 | 361,748 | - | - |
| 30日以内 | 51,238 | - | - | - |
| 30日超90日以内 | 59,295 | - | - | - |
| 90日超 | 227,926 | - | 3,814 | - |
| 2023年12月31日残高 | 2,830,360 | 361,748 | 3,814 | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 営業債権、契約資産及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 823,723 | 217,384 | - | - |
| 30日以内 | 19,530 | - | - | - |
| 30日超90日以内 | 15,925 | - | - | - |
| 90日超 | 792,686 | - | 157,995 | - |
| 2024年12月31日残高 | 1,651,865 | 217,384 | 157,995 | - |
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,132,648 | 1,132,648 | 1,132,648 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 350,000 | 350,000 | 250,000 | - | 100,000 | - | - | - |
| 借入金 | 5,882,810 | 5,954,423 | 4,555,044 | 624,159 | 538,492 | 131,222 | 40,538 | 64,968 |
| 条件付対価 | 419,055 | 508,198 | 323,102 | 185,095 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,784,514 | 7,945,269 | 6,260,795 | 809,254 | 638,492 | 131,222 | 40,538 | 64,968 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 694,227 | 694,227 | 694,227 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | - | 100,000 | - | - | - | - |
| 借入金 | 9,080,556 | 9,150,076 | 3,438,126 | 5,679,275 | 2,273 | 30,401 | - | - |
| 条件付対価 | 252,498 | 263,167 | 78,413 | 184,754 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,127,282 | 10,207,471 | 4,210,767 | 5,964,029 | 2,273 | 30,401 | - | - |
(5)市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。
② 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分しており、純損益への影響は軽微であります。
③ 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.敷金保証金
敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
e.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 2,619,451 | 2,619,451 |
| 合計 | - | - | 2,619,451 | 2,619,451 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価(注) | - | - | 419,055 | 419,055 |
| 合計 | - | - | 419,055 | 419,055 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 2,936,284 | 2,936,284 |
| 合計 | - | - | 2,936,284 | 2,936,284 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価(注) | - | - | 252,498 | 252,498 |
| 合計 | - | - | 252,498 | 252,498 |
(注)当社グループは、買収先の子会社が各期の業績(売上収益やEBITDA、利益剰余金)を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。
(2)レベル3の調整表
| (単位:千円) |
| 株式 | 条件付対価 | |
| 2023年1月1日残高 | 245,120 | 698,536 |
| 取得 | 2,226,683 | - |
| 売却 | △33,033 | - |
| 当期包括利益 | ||
| 当期損益 | 180,680 | 78,474 |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他 | - | △357,955 |
| 2023年12月31日残高 | 2,619,451 | 419,055 |
| 2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 180,680 | 78,474 |
| (単位:千円) |
| 株式 | 条件付対価 | |
| 2024年1月1日残高 | 2,619,451 | 419,055 |
| 取得 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 当期包括利益 | ||
| 当期損益 | 316,832 | 74,090 |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他 | - | △240,646 |
| 2024年12月31日残高 | 2,936,284 | 252,498 |
| 2024年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 316,832 | 74,090 |
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値(公正価値ヒエラルキーはレベル2)は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 277,200 | 276,669 | 176,284 | 174,587 |
| 負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 6,232,810 | 6,221,294 | 9,180,556 | 9,147,081 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
