有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社では、2期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、継続して抜本的なグループ組織再編を実行しております。
その結果、当事業年度において、主に関係会社への投融資に係る損失を多額に計上したことから、9,633,762千円の経常損失及び7,122,681千円の当期純損失を計上しており、当事業年度末で3,725,848千円の債務超過となっております。
よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
(1)事業整理
連結財務諸表注記「38. 支配の喪失」に記載している通り、収益性・成長性の高い事業に集中することで、経営リスクを低減させ、健全な利益創出と成長のバランスをとった経営への移行を図るための事業整理として、EMEAに属する連結子会社の破産手続開始決定や株式譲渡を実施しております。
(2)事業の収益改善策について
当社は、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域に特化して案件獲得を強化していっております。
重ねて、安定的な成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。さらに、2025年度からの売上増大、利益拡大を実現すべく、当社が得意とするSoE領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化、及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めております。
(3)事業を含む全社的な費用削減策について
当社は、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、非稼働人員を中心に、2024年3月31日時点を基準として2024年12月31日までに、 EMEA(欧州及び中東)での50%超の人員削減など、グループ全体での人員削減を進めると共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施しております。その結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が28,463千円減少しております。今後も引き続き、オフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。
(4)財務面について
当社の利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべく、連結財務諸表注記「34. 後発事象(新株予約権の行使状況)」に記載している通り、2024年10月7日にEVO FUNDを割当先とする第81回新株予約権の一部が行使される形でエクイティファイナンスによる調達を実施しております。第81回新株予約権について、2025年3月28日時点で149,420個の新株予約権が行使されており、1,280,920千円を調達しております。
上記を含む各種エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消については、今後の成長投資も見据えて引き続き積極的に資金調達の実施並びに検討を進めたいと考えております。
また、連結財務諸表注記「34. 後発事象(第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分)」に記載している通り、2025年1月15日付の取締役会において、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。
なお、当該優先株式の発行に関して、2025年3月27日開催の定時株主総会における当該優先株式の発行に係る議案及び規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が条件となっており、2025年3月27日に当該議案を可決し、2025年3月28日に払込が完了しております。
取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。