訂正有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

<人的資本への投資>①多様性を活かす労働環境の整備
当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。
1.多様性推進プログラムの実施:
多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。また、差別や偏見の撤廃、異なるバックグラウンドや文化への理解を深めています。トレーニングではリーダーシップ、コミュニケーション、フィードバックのスキル向上にも焦点を当て、多様な視点を尊重する意識を高めています。
例:DE&Iに関するグループ方針の啓蒙、コンプライアンス研修、多様性理解推進ワークショップの開催など
2.採用プロセス:
採用プロセスにおいて、候補者のバックグラウンドや多様な視点を考慮した選考を行っています。これにより、様々な視点からのアプローチがチームに組み込まれ、イノベーションを促進しています。
例:多様なスキルや経験の評価基準の導入、グループディスカッションの導入など
3.キャリア開発の機会提供:
社員が多様なスキルや専門知識を磨くための機会を提供しています。異なるバックグラウンドを持つ社員が自身の強みを最大限に活かし、キャリアを発展させるサポートを行っています。
例:キャリアカウンセリング、スキル向上のためのトレーニングプログラム、異動やローテーションの機会、学習リソースのアクセス促進、メンターシッププログラムの実施など
4.フレキシブルワーク環境の整備:
多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。柔軟な勤務時間やリモートワークのオプションを提供することで、社員が自ら仕事とプライベートのバランスを調整できる環境を提供しております。
例:リモートワークの導入、フレックスタイム制度や裁量労働制等のフレキシブルな勤務時間を導入、ホットデスク環境の導入など
これらの取り組みを通じて、当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が力を発揮しやすい環境を築き上げ、企業全体の成長とイノベーションを促進しています。
②共創を支える労働環境の整備
1.育休や有給取得の推進:
育休や有給休暇の取得を奨励するために、従業員に対してその権利や利用方法に関する情報を提供しています。また、管理層は積極的に取得を推奨し、実際の取得率や理由を分析することで、より働きやすい環境を整備しています。なお、2024年度において重要な子会社である株式会社モンスターラボの女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は133%、女性及び男性の育休後の復職率は100%となっております。
2.健康管理プログラムの充実:
健康経営方針のもとに、疾病管理に留まらない健康増進・発病予防のプログラムを提供しています。健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス相談窓口の設置だけでなく、医師による健康相談サービス(first call)の提供、健康推進を目的としたコンテンツ提供やイベントの開催、セルフケア・ラインケアに関する勉強会の開催等を通じ、従業員の健康保持と増進、生産性向上を目指しております。
3.内部通報制度の整備:
不正行為や不適切な業務の報告を促進するために、明確な内部通報制度を整備しています。匿名通報の仕組みや報告者の保護措置を含め、従業員が安心して問題を報告できる仕組みを構築しています。報告に対する適切な対応も確保します。
4.ワークライフバランスのサポート
ワークライフバランスを重視し、従業員が仕事とプライベートを両立させやすい環境を整備します。リモートワークの許容、柔軟な労働時間の提供を導入するなど、働き方に対するサポートを提供します。
5.オープンなコミュニケーションの醸成:
従業員間及び管理層とのコミュニケーションを重視し、意見交換が活発な環境を整備します。リアルタイムでのフィードバックやアイディア共有の場を設けるなど、情報の透明性を確保します。
6.スキル開発プログラムの提供:
共創力を向上させるために、従業員に対して必要なスキルを習得できるトレーニングやワークショップを提供します。
7.社内イノベーションプラットフォームの構築:
社内のアイディアを促進するために、社内で使用しているコミュニケーションツール上にてイノベーションプラットフォームを構築します。従業員は自由にアイディアを投稿し、評価やフィードバックを得ることができます。
8.ダイバーシティとインクルージョンの促進
異なるバックグラウンドや経験を持つ従業員が共創しやすい環境を構築するために、ダイバーシティとインクルージョンのプログラムを推進します。これにより、多様な視点からのアイディアが創出できる環境を構築しております。
これらの取り組みにより、従業員はより良い労働環境で働くことができ、生産性向上や共創力の向上に寄与することが期待されます。
③先進テクノロジー提供を実現する社員教育
当社では、先進テクノロジー提供を実現するために、以下の具体的な社員教育取り組みを実施しています。
1.先進テクノロジーのナレッジ共有
テック部門ではクラウドコンピューティング、人工知能、データサイエンスなどの先進テクノロジーに焦点を当てた勉強会やナレッジシェアの場を用意しています。社員はこれらを通じ、最新の技術トレンドやベストプラクティスを学び、業務に活かすことができます。
2.実践的なプロジェクト体験
社員が理論だけでなく実践的なスキルを身につけるために、先進テクノロジーを活用した実際のプロジェクトに参加する機会を提供しています。チーム単位でプロジェクトに参画することで、チームワークや実務スキルの向上が期待できます。
3.外部トレーナーとの協力
専門的なトピックにおいて、外部のトレーナーや業界専門家を招聘し、ワークショップやセミナーを開催しています。社員は外部の専門家から直接知識を吸収し、業界の最新動向を把握できるようになります。
4.情報共有とコミュニケーション
社内コミュニケーションツールを活用し、社員同士の情報共有を促進しています。先進テクノロジーに関する知識やプロジェクトの進捗について、オープンなコミュニケーションを通じて学び合う環境を構築しています。
これらの取り組みにより、社員は最新かつ実践的なテクノロジースキルを習得し、企業全体が先進テクノロジーの提供に成功しています。
④未来を担う子供たちへのテクノロジー教育
ダッカのストリートチルドレン、農村で生活する子ども達を対象に、コンピュータ・実践英語・映像技術・デザインなどの授業を行う全寮制リーダー育成センターであるエクマットラ・アカデミーで、プログラミング授業などを通じて運営を支援しております。