有価証券報告書-第38期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,344千円		1,590千円
役員退職慰労引当金	35,538		34,525
退職給付引当金	18,290		17,143
製品保証引当金	2,665		4,167
受注損失引当金	921		2,196
本社移転費用引当金	157		-
収益認識調整額	78,343		-
未払事業税等	3,470		4,594
その他	913		1,532
繰延税金資産小計	142,645		65,750
評価性引当額(注)	△35,538		△34,525
繰延税金資産合計	107,107		31,224
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△53,321		△40,736
売上原価認定損	△63,251		-
収益認識調整額消費税	△7,052		-
圧縮積立金	△16,381		△17,144
その他	△847		△793
繰延税金負債合計	△140,855		△58,674
繰延税金資産(負債)の純額	△33,748		△27,450

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	33.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	2.3%
試験研究費控除	△0.8%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年3月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.87%から29.86%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は3,686千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。