有価証券報告書-第39期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,590千円		1,221千円
役員退職慰労引当金	34,525		36,571
退職給付引当金	17,143		19,537
製品保証引当金	4,167		2,268
受注損失引当金	2,196		-
収益認識調整額	-		8,234
未払事業税等	4,594		2,418
その他	1,532		2,263
繰延税金資産小計	65,750		72,515
評価性引当額(注)	△34,525		△36,571
繰延税金資産合計	31,224		35,943
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△40,736		△38,356
売上原価認定損	-		△5,501
収益認識調整額消費税	-		△748
圧縮積立金	△17,144		△17,139
その他	△793		-
繰延税金負債合計	△58,674		△61,745
繰延税金資産(負債)の純額	△27,450		△25,801

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			0.7
留保金額に対する税額			2.9
その他			-2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.6