有価証券報告書-第40期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,221千円		10,064千円
役員退職慰労引当金	36,571		42,495
退職給付引当金	19,537		21,917
製品保証引当金	2,268		1,632
受注損失引当金	-		366
収益認識調整額	8,234		-
貸倒引当金	-		54
未払事業税等	2,418		4,975
その他	2,263		2,720
繰延税金資産小計	72,515		84,228
評価性引当額(注)	△36,571		△42,495
繰延税金資産合計	35,943		41,732
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△38,356		△37,030
売上原価認定損	△5,501		-
収益認識調整額消費税	△748		-
圧縮積立金	△17,139		△17,656
繰延税金負債合計	△61,745		△54,686
繰延税金資産(負債)の純額	△25,801		△12,953

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
(調整)	29.9%		29.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	0.7		1.2
留保金額に対する税額	2.9		-
税率変更による差異	-		0.2
その他	△2.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の29.9%から30.8%に 変更して計上しております。この変更による影響は軽微であります。