① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#3 事業の内容

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっております。
(注)1.ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること
[事業の主なビジネスモデル]

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
棚卸資産
・商品・・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/27 14:42

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,936,900	36,942,500	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
計	36,936,900	36,942,500	-	-

(注)1.当社株式は2023年4月4日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
・商品・・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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