トライアル HD（141A）の売上高 - その他の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額376百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,371百万円は、セグメント間取引消去
△5,371百万円であります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,967百万円は、未実現利益の消去等△49百万円、全社費用の純額△3,917百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/12 16:00

#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。
今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高1兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。
リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、エネルギー価格及び人件費上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。
このような環境の中、当社は2025年7月1日付で株式会社西友(以下、「西友」といいます。)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高1兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。
西友との融合にあたって、まずは両社の強みであるプライベートブランド(PB)商品の一部について相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。

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#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、株式会社西友の全株式を取得したため、株式会社西友及びその子会社である株式会社西友プロキュアメント、株式会社西友サービスを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社西友は当社の特定子会社に該当いたします。当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書における売上高等の増加等が見込まれます。
また、株式会社STリテール、株式会社トライアルツアーズ及び株式会社TRYUを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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