- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 403,741 | 803,829 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 10,624 | 19,829 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/09/26 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。
2025/09/26 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/09/26 16:00- #5 事業の内容
当社の特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。
トライアル1号店開店以降の
売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。
<既存店
売上高(前期比)>(注)「既存店
売上高」とは、開店から満12ヵ月経過した店舗(対象月又はその前年同月に月間5日以上改装等により閉店した店舗は除く。)のPOS売上の合計であります。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しております。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された
売上高であります。以下同じです。
- #6 事業等のリスク
(1)先行投資の発生及び損失の継続計上
当社グループは、リテールAI事業への先行投資を行っており、リテールAI事業では前連結会計年度まで連続したセグメント損失を計上しておりました。これは、新規のプロダクト開発や既存プロダクトの改良のための開発投資や人件費、有形固定資産の取得等によるものです。一方で、流通小売事業においては、安定的に営業活動におけるキャッシュ・フローのプラスを計上しております。経営戦略上も、流通小売事業の売上高や収益性が継続的に成長・改善していく中で、リテールAI事業への積極的な投資を行っていくことを前提としております。
しかしながら、リテールAI事業においては、様々な実証実験の実施や新規事業の開発を行っておりますが、計画どおりにプロダクト化や開発が進捗する保証はなく、また、既存又は開発予定のプロダクトの普及・展開においても計画どおりに進捗する保証はありません。また、これらのプロダクト開発に必要なエンジニア等を確保できる保証もありません。さらに、リテールテック市場は技術革新が著しいことから、今後リテールAI事業の成長のための先行投資が想定以上に発生する可能性もあります。これらの要因その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、想定していた事業計画を達成できなかった場合、リテールAI事業において安定した収益を得ることができず、投資した資金が回収できない等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
2025/09/26 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2025/09/26 16:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/26 16:00 - #9 役員報酬（連結）
株主の皆様との価値共有、中長期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献意欲を高めること等を目的として、取締役(社外取締役を除く。)の職責その他諸般の事情を勘案し支給する。
株式報酬は、業績条件型譲渡制限付株式報酬とする。支給する株式に一定の期間譲渡制限を設け、取締役(社外取締役を除く。)が、当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社取締役会が定める期間中の業績目標等(利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等)を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限が解除されなかった株式は、当社が無償取得する。
5.報酬構成の割合
2025/09/26 16:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者をいう。2025/09/26 16:00 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の強みの一つに、既存店成長を支える唯一無二と自負するビジネスモデルがあります。具体的には、生鮮を中心とした多様な商品展開によるワンストップショッピングの提供です。戦略的に「食」の強化を推進しながら、お客様の需要を喚起しております。惣菜開発を担うグループ会社の㈱明治屋において、熟練の料理人がメニュー開発から調理まで一貫して行っており、その代表的な成果として、「生姜醤油こだわりだし唐揚げ」が「第16回からあげグランプリ(注)」の「西日本スーパー総菜部門」にて金賞を受賞しました。これにより、当社グループは同グランプリで5年連続の金賞獲得となりました。
また、生鮮四品(青果、精肉、鮮魚、惣菜)においては、おいしさと優位性ある価格を実現する商品開発を強化しており、集客ドライバーかつ収益性も高い商材として、売上高成長と収益性向上を牽引し、2025年6月期時点で流通小売売上高のうち30.5%(前年同期比1.7ポイント増)を占めております。その中でも、惣菜の2025年6月期の売上高構成比は流通小売売上高のうち6.3%(前年同期比0.6ポイント増)を占めており、その構成比を今後もさらに引き上げていくことを目指します。
食品は地域によって、季節性や嗜好が異なる商品であることから、店舗を展開する地域のニーズに合わせた品揃えを実現しております。新規出店及び改装を契機として、中央卸売市場だけでなく地方卸売市場の開拓を進めながらも、こだわりの商品に関しては生産者様と直接取引を開始することにより、地場産の生鮮食品を安定的に調達するネットワークを構築しており、生鮮をはじめとする食品の品揃えが充実したことから、売上高増大に大きく寄与する店舗が増加しております。
2025/09/26 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
2025/09/26 16:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Retail AIは主としてリテールAIデバイスを当社グループ内外に提供する事業を営んでおります。株式会社Retail AIの事業計画には、売上高の成長のための施策であるリテールAIデバイスの新規導入店数及び新規導入台数の増加が主要な仮定として含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/09/26 16:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等であります。将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み、見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/09/26 16:00- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。
今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高1兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。
リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。
2025/09/26 16:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
