- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様の役に立つために、流通小売業界における『ムダ・ムラ・ムリ』をなくすことが、社会の課題解決につながると考えており、『世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。』を当社グループのパーパスとしております。また、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様と協働することが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、迅速な意思決定によるスピード経営の実現が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/09/24 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③中途採用者の管理職への登用
流通小売業とテクノロジーの融合を推進する当社グループにおいて、社外で培われた専門性・経験を持つ中途採用者は重要な人的資源であると考えております。採用経路による処遇・登用の差は設けておらず、能力、経験及び実績等に基づく公平な評価及び登用を行っております。また、パート・アルバイト従業員についても、本人の意欲や能力等に応じた正社員登用・管理職登用を行うなど、多様なキャリア形成の機会を提供しております。
④従業員エンゲージメントサーベイ
2026/09/24 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。
2026/09/24 16:00- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 外部顧客への売上高の調整額761百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。2026/09/24 16:00
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/09/24 16:00- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
従業員それぞれの役割、専門性及びキャリアに応じた能力開発に加え、事業の高度化や新たな課題に対応する専門人材、事業変革を推進する人材、管理職候補層及び次世代経営人材を計画的に育成することで、当社グループの持続的な成長を支える人材パイプラインの構築に取り組んでおります。
また、人材の育成は当社グループ内にとどまるものではなく、流通小売業界のムダ・ムラ・ムリを削減し、業界全体の変革をともに進める「仲間」と共に成長していくことが重要であると考えております。福岡県宮若市に構築した流通DXの開発拠点等を活用し、メーカー、卸売事業者、他の小売事業者、広告代理店、IT企業等との共創を通じて、流通DXに関する知見や経験を有する人材の育成に取り組んでおります。
③ 評価(挑戦と成果を適切に評価する仕組み)
2026/09/24 16:00- #7 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様の役に立つために、流通小売業界における『ムダ・ムラ・ムリ』をなくすことが、社会の課題解決につながると考えており、『世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。』を当社グループのパーパスとしております。また、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様と協働することが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、迅速な意思決定によるスピード経営の実現が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/09/24 16:00- #8 会計方針に関する事項(連結)
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
ロ 自社ポイント制度に係る収益認識
2026/09/24 16:00- #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主に『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗を展開しております。
2026/09/24 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 16:00 - #11 従業員の状況(連結)
- 流通小売事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて大幅に増加した主な理由は、2025年7月1日付で株式会社西友を連結子会社化したためであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。2026/09/24 16:00 - #12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱PALTAC | 176,300 | 176,300 | 主に流通小売セグメントにおける生活用品等の仕入取引関係の維持・強化のため | 有 |
| 1,170 | 711 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 3,900 | 3,900 | 主に流通小売セグメントにおける酒類・飲料等の仕入取引関係の維持・強化のため | 無 |
| 6 | 7 |
| キリンホールディングス㈱ | 1,140 | 1,140 | 主に流通小売セグメントにおける酒類・飲料等の仕入取引関係の維持・強化のため | 無 |
| 3 | 2 |
| 協和キリン㈱ | 1,000 | 1,000 | 主に流通小売セグメントにおける医薬品等の仕入取引関係の維持・強化のため | 無 |
| 2 | 2 |
| サッポロホールディングス㈱ | 1,000 | 200 | 主に流通小売セグメントにおける酒類・飲料等の仕入取引関係の維持・強化のため株式分割による増加(注)2. | 無 |
| 2 | 1 |
(注)1.定量的な保有効果の算定は困難でありますが、保有の合理性については、個別銘柄ごとに、現在の取引状況や今後のビジネスの可能性、財政状態及び経営成績等を確認した上で、当該株式の保有の適否を検証しております。
2.サッポロホールディングス㈱は、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。また、同社は、2026年7月1日付でサッポロビール㈱へ商号変更しております。
2026/09/24 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「食」及びPB商品の強化によるお客様支持の拡大
当社グループは、生鮮食品や惣菜を中心とする「食」を店舗への集客及びお客様支持を支える重要な商品カテゴリーと位置づけ、商品力及び価格競争力の強化に取り組んでおります。
トライアルで培ってきた生鮮食品・惣菜の商品開発力や店舗運営ノウハウと、西友が有する商品・ブランド及び都市部を中心とした顧客基盤を活用し、両社の商品及びノウハウの相互展開を進めております。また、「こはく本舗」や「みなさまのお墨付き」等のPB商品の相互販売、共同開発及び商品体系の最適化を進め、商品力の向上と収益性の改善を図ってまいります。
さらに、プロセスセンター及びセントラルキッチン等の製造・加工拠点を活用し、商品開発・製造から物流、店舗での販売までのサプライチェーンを効率化することで、品質と価格競争力の両立を図ってまいります。2026/09/24 16:00 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
2026/09/24 16:00- #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)株式譲渡を行う主な理由
2026年8月21日付の「株式会社西友の一部不動産流動化に伴う子会社(孫会社)間の吸収分割、子会社(孫会社)の商号変更及び子会社(孫会社)の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループの流通小売事業における「トライアル」と「西友」の融合を加速し、シナジー効果を高めながら、事業効率も高めると同時に、不動産流動化による資金調達を図ることにあります。
(4)株式譲渡日
2026/09/24 16:00