有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の影響により家計の購買力の回復はなお途上にあり、消費者マインドは低水準にとどまっております。個人消費には持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融資本市場の動向等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、原材料費やエネルギー価格、人件費等の上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。
このような環境の中、当社は2025年7月1日付で西友の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高1兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。
西友との融合にあたって、両社の強みであるプライベート・ブランド(PB)商品の相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。
また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。
既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。
さらに、Skip Cart(決済機能付きレジカート)や、インストアサイネージ(電子看板)などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,347,109百万円(前年同期比67.6%増)、営業利益30,371百万円(同43.9%増)、経常利益20,186百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,522百万円(同70.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。
トライアル店舗の運営においては、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップの拡充に加え、PB商品開発を強化しました。また、地域一番価格を目指した商品を一目で伝える「エキサイティングプライス」の導入などの価格訴求施策や、POPを活用した売場強化などの価値訴求施策に注力しております。さらに、西友のPB商品「みなさまのお墨付き」の販売を推進するなど、お客様により良いお買い物体験を提供するための取り組みを進めました。
中長期的な成長を見据え、新規出店を推進し、メガセンター3店舗、スーパーセンター21店舗、smart2店舗、小型店7店舗を出店しました。
一方で、smart7店舗を閉鎖し、当連結会計年度末のトライアルの店舗数は、378店舗(うちFC3店舗を含む)となりました。
改装は、スーパーセンター16店舗、smart2店舗、小型店1店舗において実施しました。
西友店舗においては、食品を中心に日用品や住居品、衣料品まで幅広く取り揃えております。なかでも「みなさまのお墨付き」をはじめとするPB商品は多くのお客様から高い評価をいただいております。
トライアルとの融合を機に、「STAND TOGETHER 生活応援 厳選100」(現在は「スゴ×トク」に名称を変更)と銘打ったキャンペーンを実施し、毎日の生活に欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するなど、お客様起点の売場づくりを推進しました。また、西友の店舗において、トライアルの惣菜・PB商品の販売や棚割りを導入するなど、新たな顧客ニーズの把握と支持獲得を目指す取り組みを進めております。
西友の店舗は、食品を主力とした「スーパーマーケット」と、食品から住居品・衣料品まで幅広く取り揃える大型の「ハイパーマーケット」の2つで構成されており、新たに245店舗(スーパーマーケット170店舗、ハイパーマーケット75店舗(LIVIN5店舗を含む))が、当社グループに加わりました。
当連結会計年度における西友の出店数は1店舗(スーパーマーケット)、閉鎖数は3店舗(ハイパーマーケット3店舗)となり、合計店舗数は243店舗となりました。
また、2025年11月、2026年2月及び4月に、西友の店舗を業態転換した新フォーマット「トライアル西友」を合計3店舗オープンしました。都市型GMSの再生モデル構築を目指し、トライアルと西友両社の強みを融合した売場づくりと商品提案を通じて、首都圏における「ワクワクするお買い物体験」の創出に取り組んでおります。
なお、改装店舗はありませんでした。
当連結会計年度末の当社グループの合計店舗数は、621店舗(うちFC3店舗を含む)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,342,480百万円(前年同期比67.9%増)、セグメント利益は34,875百万円(同47.0%増)となりました。
(リテールAI事業)
リテールAI事業は、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を継続実施しております。
Skip Cartの導入推進(2026年6月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数:288店舗、導入台数:24,031台)によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット(時間当たりのレジ通過客数・点数)が上昇しております。
また、小型店(TRIAL GO)において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。
以上の結果、当事業の売上高は918百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は657百万円(同1,083.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。
運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。
以上の結果、当事業の売上高は2,949百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は915百万円(同42.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ507,540百万円増加し、807,824百万円となりました。これは主として、のれんが291,957百万円、建物及び構築物が50,992百万円、土地が41,455百万円、敷金及び保証金が30,554百万円、棚卸資産が29,899百万円、売掛金が15,262百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ502,199百万円増加し、673,454百万円となりました。これは主として、短期借入金が340,900百万円、買掛金が76,550百万円、資産除去債務(固定負債)が24,877百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,341百万円増加し、134,369百万円となりました。これは主として、退職給付に係る調整累計額が1,952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を3,522百万円計上し、剰余金の配当を1,956百万円実施したことにより利益剰余金が1,565百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度に比べ3,424百万円減少し、68,901百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は92,055百万円(前年同期は4,446百万円の使用)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18,266百万円、減価償却費24,250百万円、のれん償却額15,331百万円、仕入債務の増加額48,522百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は405,015百万円(前年同期は35,892百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が358,958百万円、有形固定資産の取得による支出が44,953百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は309,392百万円(前年同期は20,770百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が367,400百万円、長期借入金の返済による支出が41,122百万円、短期借入金の減少額が26,500百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
	金額(百万円)
流通小売事業	1,342,480	167.9
グロサリー	375,558	166.7
デイリー	269,962	183.2
フレッシュ	425,254	186.7
生活	129,297	140.4
ハード	83,314	121.2
アパレル	30,168	135.5
その他	28,924	176.8
リテールAI事業	918	93.2
その他事業	2,949	107.9
合計 (注)1.	1,347,109	167.6

(注)1.販売実績の合計額には、事業セグメントに配分していない収益761百万円を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.「グロサリー」は菓子類などの加工食品、「デイリー」は卵や乳製品などの日配品、「フレッシュ」は生鮮四品(青果・精肉・鮮魚・惣菜)、「生活」は日用消耗品や家庭用品、「ハード」は家電製品などの耐久性商品、「アパレル」は衣料品を示しております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
5.当連結会計年度より、従来「フレッシュ」に区分していた商品の一部を「デイリー」に変更しております。前年同期比は、前連結会計年度の数値を当該変更後の区分に組み替えて算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、事業の拡大及び多角化を目的としたM&A等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、企業買収等の多額の資金需要に対しては金融機関からの借入等により資金調達を実施しております。
当連結会計年度において実施した株式会社西友の株式取得に係る資金については、金融機関からの借入及び自己資金により充当いたしました。当該借入は1年間のつなぎ融資であることから、2026年7月1日付でシンジケーション方式によるタームローンへのリファイナンスを実行し、長期・安定的な資金調達基盤を確保しております。
なお、当社グループは手元資金に加え、取引金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。