要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、一部の国内連結子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/24 16:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	3,679百万円	3,309百万円
土地	4,128	4,164

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗設備	北海道地区	建物及び構築物	438
	東北地区	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	283
	関東地区	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	682
旅館施設	九州地区	建物及び構築物	572
リテールAI	-	ソフトウエア	393

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地3百万円、ソフトウエア393百万円、その他1百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ507,540百万円増加し、807,824百万円となりました。これは主として、のれんが291,957百万円、建物及び構築物が50,992百万円、土地が41,455百万円、敷金及び保証金が30,554百万円、棚卸資産が29,899百万円、売掛金が15,262百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、一部の国内連結子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(令和8年熊本地震による影響について)
2026年7月28日に発生いたしました「令和8年熊本地震」による店舗設備及び倉庫の損壊、電力・ガスの供給停止、原材料等の供給遅延等により、2026年9月24日現在、当社グループの一部の店舗及び施設が営業を停止しております。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品及び商品等の棚卸資産であり、被害額については現在調査中であります。
また、当該震災が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では金額を合理的に見積ることは困難であります。

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