(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2022年11月30日に発行致しました。
1.ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
1)新株予約権の付与日
2022年11月30日
2)付与対象者の区分及び人数
当社取締役2名、 当社従業員9名
3)新株予約権の発行数
400個
4)新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式400株(新株予約権1個につき1株)
6)新株予約権の行使時の払込金額
1株につき220,000円
7)新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 220,000円
資本組入額 110,000円
8)新株予約権の行使の条件
・新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。
・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。
・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる
① 当社の取締役又は監査役
② 当社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約関係にある者
・新株予約権につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
② 新株予約権者が死亡した場合
③ 新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合
④ 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
⑤ 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
⑥ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合
⑦ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑧ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
⑨ 新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合
⑩ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑪ 新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む)において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合
・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権1個の一部についてこれを行使することはできないものとする。
9)新株予約権の行使期間
自 2024年12月1日 至 2031年12月22日
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年1月24日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年2月10日付をもって株式分割を行っております。また、2023年2月9日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
当該内容は、次のとおりであります。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年2月9日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき1,000株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	14,195株
②	今回の分割により増加した株式数	14,180,805株
③	株式分割後の発行済株式総数	14,195,000株
④	株式分割後の発行可能株式総数	56,000,000株

3.分割の日程

①	基準日公告日	2023年1月25日
②	基準日	2023年2月9日
③	効力発生日	2023年2月10日

4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
5.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
6.その他
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。