第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2021年 5月21日	細谷 素之	千葉県千葉市稲毛区	当社の顧問	澤 正三 (注)8	大阪府大阪市都島区	特別利害関係者等(当社の取締役)	10,000	2,000,000 (200) (注)4	移動前所有者の売却意向による
2021年 5月21日	細谷 素之	千葉県千葉市稲毛区	当社の顧問	大鹿 博文	大阪府大阪市北区	特別利害関係者等(当社の監査役)	10,000	2,000,000 (200) (注)4	移動前所有者の売却意向による
2021年 8月31日	嶋田 邦彦	東京都練馬区	-	河野 芳道	福岡県糸島市	特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)	10,000	2,000,000 (200) (注)5	移動前所有者の売却意向による
2021年 8月31日	嶋田 邦彦	東京都練馬区	-	戸上 敏	神奈川県横浜市港北区	特別利害関係者等(当社の代表取締役専務、大株主上位10名)	10,000	2,000,000 (200) (注)5	移動前所有者の売却意向による
2021年 8月31日	嶋田 邦彦	東京都練馬区	-	菅原 光一	神奈川県横浜市港北区	特別利害関係者等(当社の監査役)	10,000	2,000,000 (200) (注)5	移動前所有者の売却意向による
2021年 9月24日	株式会社ジェノバ 代表取締役 河野 芳道	東京都千代田区神田須田町1-34ー4	当社	河野 芳道	福岡県糸島市	特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)	100,000	20,000,000 (200) (注)6	自己株式の処分を用いた資本政策上の理由による
2021年 9月24日	株式会社ジェノバ 代表取締役 河野 芳道	東京都千代田区神田須田町1-34ー4	当社	戸上 敏	神奈川県横浜市港北区	特別利害関係者等(当社の代表取締役専務、大株主上位10名)	100,000	20,000,000 (200) (注)6	自己株式の処分を用いた資本政策上の理由による
2022年 4月12日	中筋 勲	奈良県生駒市	-	菅原 光一	神奈川県横浜市港北区	特別利害関係者等(当社の監査役)	2,000	400,000 (200) (注)7	移動前所有者の売却意向による
2022年 5月31日	石原 勉	東京都小平市	特別利害関係者等(当社の大株主上位10名)	株式会社ジェノバ 代表取締役 河野 芳道	東京都千代田区神田須田町1-34ー4	当社	807,000	161,400,000 (200) (注)7	移動前所有者の売却意向による自己株式の取得
2023年 1月12日	若林 正清	福島県福島市	特別利害関係者等(当社の大株主上位10名)	有限会社ゼンショウ 代表取締役 若林 正清	福島県福島市南矢野目字境田1ー18	特別利害関係者等(当社の大株主上位10名)	204,000	44,880,000 (220) (注)7	移動前所有者の売却意向による

(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保持することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確ではなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を参考に、当事者間で協議の上、決定した価格であります。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格及び2021年7月30日に実施した第三者割当増資の発行価格を参考に、当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格及び2021年7月30日に実施した第三者割当増資の発行価格を参考に、決定した価格であります。
7.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を参考に、当事者間で協議の上決定した価格であります。
8.澤正三は、当社の元社外取締役であり、2023年2月開催の臨時株主総会をもって退任しております。
9.2023年1月24日開催の取締役会決議により、2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。