- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」という企業理念のもと、人々の自由な働き方に寄り添い、豊かな街づくりに貢献していきます。そのために、「(2) 戦略」において記載した方針及びその他有効な戦略の追加・拡充の検討を重ねてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標として、生産性(一人当たり営業利益)の目標数値を定め、企業価値向上に取り組んでまいります。前年度において、2027年9月期の一人当たり営業利益目標を15.0百万円と定めましたが、物件保有の増加及びキャピタルゲインモデルによって生産性が大幅に向上しており、2025年9月期実績において、一人当たり営業利益11.2百万円と前事業年度と比べ増加している状況であります。3か年計画(2026年9月期～2028年9月期)と合わせて、一人当たり営業利益目標も大きく引き上げ、新目標とします。
2025/12/11 16:02- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(注) 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が640百万円を超過した場合: 行使可能割合15%
2025/12/11 16:02- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が640百万円を超過した場合: 行使可能割合15%
2025/12/11 16:02- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標として、生産性(一人当たり営業利益)の目標数値を定め、企業価値向上に取り組んでまいります。前年度において、2027年9月期の一人当たり営業利益目標を15.0百万円と定めましたが、物件保有の増加及びキャピタルゲインモデルによって生産性が大幅に向上しており、2025年9月期実績において、一人当たり営業利益11.2百万円と前事業年度と比べ増加している状況であります。3か年計画(2026年9月期～2028年9月期)と合わせて、一人当たり営業利益目標も大きく引き上げ、新目標とします。
2025/12/11 16:02- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、翌期以降3年間における売上高及び営業利益を重要な経営指標とし、中長期的に企業価値の最大化を図ってまいります。また、売上高及び営業利益を向上させるために、物件稼働率、平均坪単価を経営上の重要な指標とし、その他、運営面積、累計プロジェクト数、獲得済プロジェクト数、運営中物件数等の指標を定点監視しております。
2024年9月期
2025/12/11 16:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境のもと、当社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しております。特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費高騰や金利上昇を受け、新築開発が困難となったビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては引き続き有利な事業環境となっております。
こうした追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、前事業年度に獲得した新規物件についてもリーシングが好調に推移したことで、ストック型収入は計画を大きく上回る結果となったほか、収益性の高い保有物件の増加により営業利益率も向上する結果となりました。また、上期において当期に予定していた販売物件2件の売却が全て完了し、フロー型収入も順調に推移しました。これらを背景に、第4四半期まで積極的な仕入活動を継続した結果、当事業年度においては、新たに7物件(うち、保有物件3件、マスターリース物件3件、プロパティマネジメント物件1件)を獲得したほか、マスターリース中の2物件を取得する等、来期以降の継続的な成長に向けた先行投資も着実に実施しております。これにより、前事業年度の実績と比べ、積極的な先行投資費用を負担しつつも、目標としていた営業利益の30%成長を大きく上回る、36%増での過去最高の営業利益を達成しております。
なお、インフレ進行による更なる金利上昇リスクについても、不動産再生に係る工期は新築と比べ短く、賃料の上昇により回収可能であることから、当社の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。
2025/12/11 16:02- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注)1.新株予約権者は、2026年9月期から2028年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が2,000百万円を超過した場合: 行使可能割合 30%
2025/12/11 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
