前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、設計その他請負契約に係る収益及び工事契約に係る収益について、従前は検収基準及び進捗度を合理的に見積ることができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約のうち取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当する場合は、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方法を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が3,289千円増加、未成工事支出金が193千円、未成業務支出金が3,095千円それぞれ減少、契約負債が27,762千円増加した一方、前受金が27,762千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ21,400千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。