(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
有形固定資産	2,267,370
無形固定資産	30,651
減損損失	174,455

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、これらは物件の立地、規模、周辺の取引事例、過去の実績に基づいた賃料、稼働率等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは引き続き困難な状況にありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
有形固定資産	3,799,943
無形固定資産	74,785
減損損失	329,526

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、これらは物件の立地、規模、周辺の取引事例、過去の実績に基づいた賃料、稼働率等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは引き続き困難な状況にありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。