(2) 【手取金の使途】
当社の事業は、主に築古ビルを対象として、耐震補強や増築、用途変更などを通じて抜本的な資産価値の向上を提供する事業を展開しており、当資産価値向上のための対象となる不動産取得及び設備投資を行うための設備投資資金が先行するビジネスモデルであります。
上記の手取概算額1,189,300千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限178,895千円については、①「目黒区大橋1丁目PJ(仮称)」の土地建物取得費用及び付随する改修工事費用として1,200,000千円、残額を②「ランディック原宿ビル」の改修工事費用として、2024年9月期までに充当する予定であります。
(注) 主な設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。