有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
3.出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 第一三共株式会社 | 東京都中央区 | 50,000,000 | 医薬品等の製造販売 | (被所有) 直接17.7 | ・共同研究開発 ・役員の兼任 | 研究開発費の受領 (注)2 | 542,740 | 預り金 | 56,411 |
| 出向者給与の支払い (注)3 | 50,712 | 未払金 | 3,396 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
3.出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 第一三共株式会社 | 東京都中央区 | 50,000,000 | 医薬品等の製造販売 | (被所有) 直接17.7 | ・共同研究開発 ・役員の兼任 | 研究開発費の受領 (注)2 | 480,310 | 預り金 | 35,931 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 草薙 尊之 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接0.4 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注) | 10,270 | - | - |
| 役員 | 井上 学 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接0.4 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注) | 10,270 | - | - |
(注)2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。