有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以
下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3) 重要な収益の計上基準」に、記載のとおりであります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、基本的には1つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、CDMO・コンサルティングサービスに係る受託契約において生じたものであり、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社の権利、並びに一定期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識した対価に対する当社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、CDMO・コンサルティングサービスに係る受託契約において生じたものであり、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、サービスを顧客に移転し、履行義務を充足した時に、当該契約負債の消滅を認識し、収益を認識します。
前連結会計年度において契約資産が153,792千円増加した理由は新規受託契約の獲得によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,860千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が150,800千円減少した理由は顧客との契約から生じた債権への振替によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以
下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 175,205千円 | 212,332千円 |
| CDMO・コンサルティングサービス | 167,605 | 210,159 |
| その他 | 7,600 | 2,173 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 175,205 | 212,332 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3) 重要な収益の計上基準」に、記載のとおりであります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、基本的には1つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 55千円 | 6,297千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,297 | 55 |
| 契約資産(期首残高) | - | 153,792 |
| 契約資産(期末残高) | 153,792 | 2,992 |
| 契約負債(期首残高) | - | 2,860 |
| 契約負債(期末残高) | 2,860 | - |
契約資産は、CDMO・コンサルティングサービスに係る受託契約において生じたものであり、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社の権利、並びに一定期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識した対価に対する当社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、CDMO・コンサルティングサービスに係る受託契約において生じたものであり、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、サービスを顧客に移転し、履行義務を充足した時に、当該契約負債の消滅を認識し、収益を認識します。
前連結会計年度において契約資産が153,792千円増加した理由は新規受託契約の獲得によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,860千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が150,800千円減少した理由は顧客との契約から生じた債権への振替によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。