有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、預金と同様の性格を有する有価証券は移動平均法による原価法により算定。
(3) 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
4.収益の計上基準
収益の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3) 重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。