(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書(以下、成果物等)を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。