有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
クオリプスヘルスケアサイエンス株式会社
iReheart Inc.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、iReheart Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券は移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品、貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料、製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~17年
機械及び装置 4年~7年
工具、器具及び備品 3年~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な収益の計上基準
当社グループは、再生医療等製品事業を営んでおり、当該事業に関連するCDMO・コンサルティングサー ビスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、再生医療等製品や細胞加工物の試験検査及び細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき成果物又は報告書(以下、成果物等)を作製し、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、当該成果物等に対する支配を獲得し充足されると判断し、成果物等の検収をもって収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務が充足するにつれて収益を認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費、創立費
支出時に全額費用処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
クオリプスヘルスケアサイエンス株式会社
iReheart Inc.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、iReheart Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券は移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品、貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料、製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~17年
機械及び装置 4年~7年
工具、器具及び備品 3年~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な収益の計上基準
当社グループは、再生医療等製品事業を営んでおり、当該事業に関連するCDMO・コンサルティングサー ビスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、再生医療等製品や細胞加工物の試験検査及び細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき成果物又は報告書(以下、成果物等)を作製し、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、当該成果物等に対する支配を獲得し充足されると判断し、成果物等の検収をもって収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務が充足するにつれて収益を認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費、創立費
支出時に全額費用処理しております。