有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	587,435千円		782,430千円
委託研究費	-		22,425
棚卸資産	12,888		15,387
前払委託研究費	13,918		13,918
減価償却超過額	18,279		13,674
繰延資産償却超過額	-		9,225
資産除去債務	8,707		8,983
その他	6,719		3,585
繰延税金資産小計	647,949		869,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△587,435		△782,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,513		△87,199
評価性引当額小計	△647,949		△869,630
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,507		△6,084
繰延税金負債合計	△6,507		△6,084
繰延税金負債の純額	△6,507		△6,084

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	21,422	566,013	587,435
評価性引当額	-	-	-	-	△21,422	△566,013	△587,435
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	22,044	56,016	704,369	782,430
評価性引当額	-	-	-	△22,044	△56,016	△704,369	△782,430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債及び法人税等調整額の金額がそれぞれ155千円増加しております。