有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	586,753千円		749,260千円
委託研究費	-		22,425
棚卸資産	12,888		15,387
前払委託研究費	13,918		13,918
減価償却超過額	18,279		13,601
資産除去債務	8,707		8,983
その他	6,773		3,581
繰延税金資産小計	647,321		827,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△586,753		△749,260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,567		△77,897
評価性引当額小計 (注)	△647,321		△827,158
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,507		△6,084
繰延税金負債合計	△6,507		△6,084
繰延税金負債の純額	△6,507		△6,084

(注)評価性引当額が179,837千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債及び法人税等調整額の金額がそれぞれ155千円増加しております。