半期報告書-第37期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ553,599千円増加し、10,138,119千円となりました。
流動資産は6,941,868千円となり、前事業年度末に比べ353,319千円増加いたしました。これは主に有価証券が500,000千円、商品が351,764千円、売掛金が231,876千円増加したものの、現金及び預金が667,020千円、未着商品68,607千円が減少したことによるものです。
固定資産は3,196,250千円となり、前事業年度末に比べ200,280千円増加いたしました。これは有形固定資産が97,746千円、投資その他の資産が97,113千円、無形固定資産が5,419千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ186,037千円増加し、3,459,298千円となりました。
流動負債は3,359,185千円となり、前事業年度末に比べ180,814千円増加いたしました。これは主に契約負債が155,442千円、未払法人税等が87,625千円、買掛金が13,960千円増加したものの、未払消費税等が66,190千円減少したことによるものです。
固定負債は100,112千円となり、前事業年度末に比べ5,222千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が4,966千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ367,562千円増加し、6,678,820千円となりました。これは主に中間純利益560,200千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により193,054千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.9%(前事業年度末は65.8%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、物価上昇、長期化する円安基調、米国における通商政策の影響懸念、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましては、2026年4月1日より「交通反則通告制度」が自転車にも適用されたことにより、ルール意識の向上や安全志向の高まりなど消費者の行動に変化があらわれております。
このような状況のもと、当社におきまして、150店舗感謝祭セール等を行ったほか、原材料価格や人件費の高騰が継続する中、2026年5月度より販売価格の改定を実施いたしました。また顧客のルール意識の向上や安全志向の高まり[永康1.1]に合わせてレインコートやヘルメット等の品揃えを拡充させたほか、修理・整備需要に備えるべく人材教育に注力いたしました。
出退店の状況につきましては、直営店として関西に3店舗、関東に7店舗の計10店舗を出店いたしました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店160店舗、FC店4店舗の164店舗となりました。
以上の結果、既存店の売上高が増収になったことに加えて出店を加速させたことにより当中間会計期間における売上高は12,352,094千円(前年同期比11.8%増)となりました。
利益面につきましては、出店費用をはじめ各種コストの増加および為替レートの悪化や客数増加に向けた販売促進の実施等が影響し、営業利益は886,530千円(前年同期比1.1%減)、経常利益は891,698千円(前年同期比2.2%減)、中間純利益は560,200千円(前年同期比2.5%減)となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ667,020千円減少し851,156千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は345,759千円(前年同期は270,031千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前中間純利益891,698千円、契約負債の増加額155,442千円、減価償却費101,187千円によるものです。また主な減少要因は、棚卸資産の増加額283,416千円、法人税等の支払額252,075千円、売上債権の増加額231,876千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は820,197千円(前年同期は362,970千円の減少)となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入500,000千円によるものです。また主な減少要因は有価証券の取得による支出1,000,000千円、有形固定資産の取得による支出179,349千円、建設協力金の支払による支出65,800千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は192,586千円(前年同期は180,176千円の減少)となりました。増加要因は、株式の発行による収入599千円によるものです。また主な減少要因は、配当金の支払額193,002千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(中間会計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。