- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2024年1月期から2029年1月期までのいずれかの2事業年度において、EBITDAが、6,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては、営業利益(但し、本新株予約権に係る株式報酬費用が連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする)に非資金項目(減価償却費、リース原価、リース投資原価、敷金償却費、のれん償却費)を足し戻した数値を参照するものとする。但し、適用される会計基準の変更等により、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
2026/04/28 15:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/28 15:20- #3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△12,422百万円には、セグメント間取引消去△4,341百万円、報告セグメントの減価償却費△9,742百万円及びのれん償却額△3,637百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額5,299百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,355百万円には、セグメント間取引消去△115,105百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産104,749百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
2026/04/28 15:20- #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 退職給付費用 | △96 | 345 |
| のれん償却額 | 1,359 | 3,637 |
| 支払手数料 | 2,795 | 3,293 |
(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年1月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(表示方法の変更)
2026/04/28 15:20- #5 事業等のリスク
(ⅰ)買収後の事業計画の進捗について
M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)偶発債務や未認識債務の発生について
2026/04/28 15:20- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2024年8月19日(みなし取得日2024年9月30日)に行われた株式会社音通との企業結合及び2024年11月1日に行われたClaw Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2026/04/28 15:20- #7 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~18年間の定額法により償却を行っております。2026/04/28 15:20 - #8 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 流動資産 | 155百万円 |
| 固定資産 | 1,953 |
| のれん | 2,321 |
| 流動負債 | △8 |
2026/04/28 15:20- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAにて表示しております。
2026/04/28 15:20- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 17,457百万円 |
| 固定資産 | 17,583 |
| のれん | 13,514 |
| 流動負債 | △12,775 |
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
2026/04/28 15:20- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 賃貸資産 | 国内 | 賃貸資産 | 115 |
| のれん | 国内 | のれん | 69 |
| 米国 | のれん | 24 |
| 合計 | 615 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、
のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。
上記のアミューズメント施設、カラオケ施設、賃貸資産及び
のれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/04/28 15:20- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 流動資産 | 59百万円 |
| 固定資産 | 551 |
| のれん | 1,832 |
| 流動負債 | △122 |
2026/04/28 15:20- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 未払費用 | 267 | | 380 |
| 税務上ののれん | 179 | | 1,002 |
| 賞与引当金 | 299 | | 267 |
(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことにより、評価性引当額が330百万円減少しております。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2026/04/28 15:20- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+M&A関連費用
調整後営業利益=営業利益+M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費+M&A関連費用
調整後当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費及び減損損失
2026/04/28 15:20- #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
② シンジケートローン契約(14,000百万円、10,000百万円)、特殊当座貸越契約(3,773百万円、2,100百万円)、短期借入金(10,000百万円、6,000百万円、4,000百万円、2,100百万円)
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/04/28 15:20- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~18年間の定額法により償却を行っております。
2026/04/28 15:20- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 無形固定資産 | 21,722 | 67,853 |
| 内 のれん | 18,542 | 51,086 |
| 減損損失 | 615 | 491 |
(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/04/28 15:20- #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
上記2件の借入契約には、共通して以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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