訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は312,053千円となり、前事業年度末に比べ40,635千円増加いたしました。これは主に営業収益増加に伴い売掛金が15,088千円増加、回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が12,986千円増加、ケアプライムコミュニティサイトの構築によるソフトウエア仮勘定6,000千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は273,045千円となり、前事業年度末に比べ5,613千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が返済により30,227千円減少した一方で、採用費等により未払金が27,003千円増加、未払消費税等が7,739千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は39,007千円となり、前事業年度末に比べ35,021千円増加いたしました。これは主に、当期純利益35,021千円を計上したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は417,743千円となり、前事業年度末に比べ105,689千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い売掛金が67,252千円、その他流動資産が37,572千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は311,889千円となり、前事業年度末に比べ38,843千円増加しました。これは主に未払消費税等が22,788千円、未払費用が9,200千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は105,853千円となり、前事業年度末に比べ66,845千円増加しました。これは四半期純利益66,845千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ワクチン接種の進展等により社会経済活動の持ち直しの動きを見せたものの、一方で、長期化するウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護分野におきましては、超高齢社会(※23)を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されております。今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、介護業界における雇用情勢については、介護職員の人材確保が課題となっております。
そのような状況の中、当社においては、「その方らしい」毎日を叶えるため、シニアホームと連携強化を図ることにより、継続的なサービスに努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は609,702千円(前年同期比41.8%増)となりました。
営業費用は、主に人件費や採用関連費用等の増加により584,864千円(前年同期比15.6%増)、営業利益は24,838千円(前年同期は75,939千円の損失)、経常利益は23,470千円(前年同期は73,454千円の損失)、当期純利益は35,021千円(前年同期は78,533千円の損失)となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※23 WHO(世界保健機関)と国連の定義に基づき、65歳以上の人口(老年人口)が総人口(年齢不詳を除く)に占める割合(高齢化率)が21%超の社会のこと。なお、65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」、同割合が14%超で「高齢社会」という。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とする資源価格の高騰や米国を中心とするインフレ加速に対する政策金利の引き上げ、商品・サービスの値上げによる物価高等により、経済・消費動向は依然不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社においてはシニア関連サポート事業において、医療機関及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は577,803千円となりました。
営業費用は、人件費の増加や営業に係る旅費交通費等の増加により506,261千円、営業利益は71,542千円、経常利益は69,024千円、四半期純利益は66,845千円となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,549千円増加し、191,984千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、38,287千円(前事業年度は△75,441千円)となりました。これは主に税引前当期純利益23,470千円を計上するとともに、売上債権の増加額15,308千円及び未払金の増加額20,208千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、6,345千円(前事業年度△6,577千円)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出5,646千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、30,393千円(前事業年度8,870千円)となりました。これは主に長期借入金30,227千円を返済したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の2つのサービスを提供しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、609,702千円(前年同期比41.8%増)となり、前事業年度と比較して179,783千円の増収となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し545,075千円になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム運営事業者のシニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入が増加したことにより62,990千円になったことによるものであります。
(営業費用、営業利益)
当事業年度における営業費用は、584,864千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加や、それに伴う採用関連費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は24,838千円(前年同期は営業損失75,939千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、主に助成金収入の減少により、18千円(前年同期比99.6%減)となりました。営業外費用については、主に支払利息の減少により1,386千円(前年同期比30.3%減)となりました。
その結果、経常利益は23,470千円(前年同期は経常損失73,454千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。当期純利益は、35,021千円(前年同期は当期純損失78,533千円)となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計△11,550千円を計上したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、577,803千円となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し455,342千円になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム新規開設に係る成約案件数が増加したことにより118,601千円になったことによるものであります。
(営業費用、営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、506,261千円となりました。これは主に従業員数の増加による人件費や営業に係る旅費交通費等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は71,542千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、雑収入等の計上により127千円となりました。営業外費用は、上場関連費用2,000千円及び支払利息645千円の計上により2,645千円となりました。
その結果、経常利益は69,024千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。四半期純利益は、66,845千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計2,178千円を計上したことによるものであります。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポート事業においては「MSW(病院に在籍)等からの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」、ケアプライム事業においては「プラットフォームサイト登録数」をKPIとしております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社が事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」このような社会変化を生み出して「ビジョン(社会インパクト)」を実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
各KPIの推移は以下のとおりであります。
※ 2023年3月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースし、2023年8月末現在の登録数は3,860件となっております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は312,053千円となり、前事業年度末に比べ40,635千円増加いたしました。これは主に営業収益増加に伴い売掛金が15,088千円増加、回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が12,986千円増加、ケアプライムコミュニティサイトの構築によるソフトウエア仮勘定6,000千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は273,045千円となり、前事業年度末に比べ5,613千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が返済により30,227千円減少した一方で、採用費等により未払金が27,003千円増加、未払消費税等が7,739千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は39,007千円となり、前事業年度末に比べ35,021千円増加いたしました。これは主に、当期純利益35,021千円を計上したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は417,743千円となり、前事業年度末に比べ105,689千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い売掛金が67,252千円、その他流動資産が37,572千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は311,889千円となり、前事業年度末に比べ38,843千円増加しました。これは主に未払消費税等が22,788千円、未払費用が9,200千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は105,853千円となり、前事業年度末に比べ66,845千円増加しました。これは四半期純利益66,845千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ワクチン接種の進展等により社会経済活動の持ち直しの動きを見せたものの、一方で、長期化するウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護分野におきましては、超高齢社会(※23)を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されております。今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、介護業界における雇用情勢については、介護職員の人材確保が課題となっております。
そのような状況の中、当社においては、「その方らしい」毎日を叶えるため、シニアホームと連携強化を図ることにより、継続的なサービスに努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は609,702千円(前年同期比41.8%増)となりました。
営業費用は、主に人件費や採用関連費用等の増加により584,864千円(前年同期比15.6%増)、営業利益は24,838千円(前年同期は75,939千円の損失)、経常利益は23,470千円(前年同期は73,454千円の損失)、当期純利益は35,021千円(前年同期は78,533千円の損失)となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※23 WHO(世界保健機関)と国連の定義に基づき、65歳以上の人口(老年人口)が総人口(年齢不詳を除く)に占める割合(高齢化率)が21%超の社会のこと。なお、65歳以上人口の割合が7%超で「高齢化社会」、同割合が14%超で「高齢社会」という。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とする資源価格の高騰や米国を中心とするインフレ加速に対する政策金利の引き上げ、商品・サービスの値上げによる物価高等により、経済・消費動向は依然不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社においてはシニア関連サポート事業において、医療機関及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は577,803千円となりました。
営業費用は、人件費の増加や営業に係る旅費交通費等の増加により506,261千円、営業利益は71,542千円、経常利益は69,024千円、四半期純利益は66,845千円となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,549千円増加し、191,984千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、38,287千円(前事業年度は△75,441千円)となりました。これは主に税引前当期純利益23,470千円を計上するとともに、売上債権の増加額15,308千円及び未払金の増加額20,208千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、6,345千円(前事業年度△6,577千円)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出5,646千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、30,393千円(前事業年度8,870千円)となりました。これは主に長期借入金30,227千円を返済したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の2つのサービスを提供しております。
| サービス区分の名称 | 第13期事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| シニアホーム紹介サービス (シニアライフサポート事業) | 545,075 | 135.5 | 455,342 |
| シニアホーム運営コンサルティング (ケアプライム事業) | 62,990 | 226.8 | 118,601 |
| その他 (ケアプライム事業) | 1,637 | 30,808.4 | 3,860 |
| 合計 | 609,702 | 141.8 | 577,803 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第13期事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(営業収益)
当事業年度における営業収益は、609,702千円(前年同期比41.8%増)となり、前事業年度と比較して179,783千円の増収となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し545,075千円になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム運営事業者のシニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入が増加したことにより62,990千円になったことによるものであります。
(営業費用、営業利益)
当事業年度における営業費用は、584,864千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加や、それに伴う採用関連費用の増加によるものであります。
その結果、営業利益は24,838千円(前年同期は営業損失75,939千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、主に助成金収入の減少により、18千円(前年同期比99.6%減)となりました。営業外費用については、主に支払利息の減少により1,386千円(前年同期比30.3%減)となりました。
その結果、経常利益は23,470千円(前年同期は経常損失73,454千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。当期純利益は、35,021千円(前年同期は当期純損失78,533千円)となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計△11,550千円を計上したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(営業収益)
当第3四半期累計期間における営業収益は、577,803千円となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し455,342千円になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム新規開設に係る成約案件数が増加したことにより118,601千円になったことによるものであります。
(営業費用、営業利益)
当第3四半期累計期間における営業費用は、506,261千円となりました。これは主に従業員数の増加による人件費や営業に係る旅費交通費等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は71,542千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、雑収入等の計上により127千円となりました。営業外費用は、上場関連費用2,000千円及び支払利息645千円の計上により2,645千円となりました。
その結果、経常利益は69,024千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。四半期純利益は、66,845千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計2,178千円を計上したことによるものであります。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポート事業においては「MSW(病院に在籍)等からの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」、ケアプライム事業においては「プラットフォームサイト登録数」をKPIとしております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社が事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」このような社会変化を生み出して「ビジョン(社会インパクト)」を実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
各KPIの推移は以下のとおりであります。
| KPI | 2020年 10月期 (実績) | 2021年 10月期 (実績) | 2022年 10月期 (実績) | 2023年 10月期 (目標) | 2024年 10月期 (目標) | 2025年 10月期 (目標) |
| MSWからの紹介数(人) | 3,326 | 4,869 | 5,280 | 6,000 | 9,000 | 12,000 |
| 家族会議実施数(件) | 1,391 | 1,903 | 2,277 | 2,500 | 3,800 | 5,000 |
| スマイル数(人) | 1,545 | 1,902 | 2,206 | 2,500 | 3,800 | 5,000 |
| プラットフォームサイト 登録数(件) ※ | - | - | - | 2,000 | 4,000 | 6,000 |
※ 2023年3月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースし、2023年8月末現在の登録数は3,860件となっております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
