有価証券報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は1,377,811千円となりました。
流動資産は1,006,461千円となりました。主な内訳は、現金及び預金657,258千円、売掛金289,899千円です。
固定資産は370,308千円となりました。主な内訳は、関係会社株式119,931千円、敷金76,787千円、繰延税金資産72,235千円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債は564,336千円となりました。
流動負債は429,910千円となりました。主な内訳は、未払金107,289千円、未払費用84,017千円、賞与引当金58,995千円です。
固定負債は134,425千円となりました。主な内訳は、長期借入金97,347千円、資産除去債務23,906千円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は813,474千円となりました。
主な内訳は、資本金270,440千円、資本剰余金220,440千円、利益剰余金322,891千円です。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費に影響を及ぼしていることに加え、米国の通商政策や金融政策の動向、急激な為替変動、地政学リスクの長期化など、不透明な国際情勢による影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人、老老介護約200万人、ヤングケアラー約31万人に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため新規のシニアホーム開設の支援を行う「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(シニアライフサポートサービス)
当期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うMSWからの「紹介数」が12,501件(前期比48.8%増)、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は8,911件(前期比40.8%増)、入居成約数である「スマイル数」は4,723件(前期比33.0%増)とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、10,212ホームまで登録が進みました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用・育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施し戦力化を進めてまいりましたが、採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,549,100千円となりました。
営業費用は、主に計画通り人員を拡充したことによる人件費の増加及び営業活動の強化による旅費交通費の増加が発生しました。営業収益が予算を下回った一方で営業費用が概ね予算通り消化された結果、セグメント損失は19,679千円となりました。
なお、2025年7月に持分法適用関連会社となった株式会社Funtocoについては、持分法による投資利益を3,264千円計上しております。
(シニアホームコンサルティングサービス)
2024年9月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
当連結会計年度は、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益は323,886千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加で吸収し、セグメント利益は134,314千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,872,987千円となりました。
営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,758,339千円、営業利益は114,647千円、経常利益は117,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益は89,670千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、657,258千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、76,765千円となりました。これは主に税引前当期純利益114,168千円の計上、未払金の増加額18,795千円、預り金の増加額19,090千円による増加の計上及び売上債権の増加額63,238千円による減少の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、201,680千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出116,666千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出54,353千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、13,955千円となりました。これは主に長期借入れによる収入35,000千円の計上及び長期借入金の返済による支出25,700千円の計上によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っているため、前期比については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポートサービスにおいて「MSWからの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」「プラットフォームサイト登録数」をKPIとしております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループが事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」こと、及び「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」ことによる社会変化を生み出してビジョンを実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
なお2026年10月期からは、「MSWからの紹介数」「プラットフォームサイト登録数」の2指標をKPIから外し、新たにシニアホームコンサルティングサービスにおける指標として「新規開設居室数」を追加しております。「新規開設居室数」については、介護家族への紹介可能な優良なシニアホームの開設を支援することで、当社グループが目指す「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」という社会変革を実現しながら、営業収益にも直結する指標であることから新たに採用しております。
各KPIの推移は以下のとおりであります。
(注)1.MSWからの紹介数及びプラットフォームサイト登録数については、2025年10月期をもってKPIから外れておりますので、2026年10月期以降の目標数値には記載しておりません。
2.新規開設居室数については、2026年10月期からのKPIであるため、2024年10月期以前の実績数値には記載しておりません。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態及び経営成績の分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は1,377,811千円となりました。
流動資産は1,006,461千円となりました。主な内訳は、現金及び預金657,258千円、売掛金289,899千円です。
固定資産は370,308千円となりました。主な内訳は、関係会社株式119,931千円、敷金76,787千円、繰延税金資産72,235千円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債は564,336千円となりました。
流動負債は429,910千円となりました。主な内訳は、未払金107,289千円、未払費用84,017千円、賞与引当金58,995千円です。
固定負債は134,425千円となりました。主な内訳は、長期借入金97,347千円、資産除去債務23,906千円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は813,474千円となりました。
主な内訳は、資本金270,440千円、資本剰余金220,440千円、利益剰余金322,891千円です。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費に影響を及ぼしていることに加え、米国の通商政策や金融政策の動向、急激な為替変動、地政学リスクの長期化など、不透明な国際情勢による影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人、老老介護約200万人、ヤングケアラー約31万人に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため新規のシニアホーム開設の支援を行う「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(シニアライフサポートサービス)
当期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うMSWからの「紹介数」が12,501件(前期比48.8%増)、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は8,911件(前期比40.8%増)、入居成約数である「スマイル数」は4,723件(前期比33.0%増)とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、10,212ホームまで登録が進みました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用・育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施し戦力化を進めてまいりましたが、採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,549,100千円となりました。
営業費用は、主に計画通り人員を拡充したことによる人件費の増加及び営業活動の強化による旅費交通費の増加が発生しました。営業収益が予算を下回った一方で営業費用が概ね予算通り消化された結果、セグメント損失は19,679千円となりました。
なお、2025年7月に持分法適用関連会社となった株式会社Funtocoについては、持分法による投資利益を3,264千円計上しております。
(シニアホームコンサルティングサービス)
2024年9月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
当連結会計年度は、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益は323,886千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加で吸収し、セグメント利益は134,314千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,872,987千円となりました。
営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,758,339千円、営業利益は114,647千円、経常利益は117,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益は89,670千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、657,258千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、76,765千円となりました。これは主に税引前当期純利益114,168千円の計上、未払金の増加額18,795千円、預り金の増加額19,090千円による増加の計上及び売上債権の増加額63,238千円による減少の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、201,680千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出116,666千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出54,353千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、13,955千円となりました。これは主に長期借入れによる収入35,000千円の計上及び長期借入金の返済による支出25,700千円の計上によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| シニアライフサポートサービス | 1,549,100 | - |
| シニアホームコンサルティングサービス | 323,886 | - |
| 合計 | 1,872,987 | - |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っているため、前期比については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポートサービスにおいて「MSWからの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」「プラットフォームサイト登録数」をKPIとしております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループが事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」こと、及び「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」ことによる社会変化を生み出してビジョンを実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
なお2026年10月期からは、「MSWからの紹介数」「プラットフォームサイト登録数」の2指標をKPIから外し、新たにシニアホームコンサルティングサービスにおける指標として「新規開設居室数」を追加しております。「新規開設居室数」については、介護家族への紹介可能な優良なシニアホームの開設を支援することで、当社グループが目指す「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」という社会変革を実現しながら、営業収益にも直結する指標であることから新たに採用しております。
各KPIの推移は以下のとおりであります。
| KPI | 2023年 10月期 (実績) | 2024年 10月期 (実績) | 2025年 10月期 (実績) | 2026年 10月期 (目標) | 2027年 10月期 (目標) | 2028年 10月期 (目標) |
| MSWからの紹介数(人) | 6,466 | 8,401 | 12,501 | - | - | - |
| 家族会議実施数(件) | 3,296 | 6,330 | 8,911 | 12,780 | 17,410 | 25,710 |
| スマイル数(人) | 2,381 | 3,550 | 4,723 | 6,744 | 8,747 | 12,741 |
| プラットフォームサイト 登録数(件) | 5,335 | 7,540 | 10,212 | - | - | - |
| 新規開設居室数(室) | - | - | 1,083 | 1,350 | 1,650 | 2,000 |
(注)1.MSWからの紹介数及びプラットフォームサイト登録数については、2025年10月期をもってKPIから外れておりますので、2026年10月期以降の目標数値には記載しておりません。
2.新規開設居室数については、2026年10月期からのKPIであるため、2024年10月期以前の実績数値には記載しておりません。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態及び経営成績の分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
