有価証券報告書-第15期(2023/11/01-2024/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は1,128,595千円となり、前事業年度末に比べ339,911千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴う現金及び預金170,464千円の増加及び営業収益の増加に伴う売掛金122,524千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は407,972千円となり、前事業年度末に比べ83,677千円増加いたしました。これは主に人員の増加に伴う未払費用25,156千円の増加、人員や拠点オフィスの増加に伴う未払金19,494千円の増加及び未払消費税等21,001千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は720,622千円となり、前事業年度末に比べ256,233千円増加いたしました。これは主に当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金179,646千円の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高止まりは継続しており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人(※1)、老老介護約200万人(※2)、ヤングケアラー約32万人(※3)に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※1 2030年予測経済産業省「新しい健康社会の実現」(令和5年3月)より抜粋。
※2 2030年予測65歳以上の要介護認定者数(厚生労働省「介護保険事業状況報告」(令和5年5月分))に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合(厚生労働省「国民生活調査」(令和4年))を乗じ試算。
※3 文部科学省「令和4年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社は介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
2024年10月期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー(МSW)からの「紹介数」が8,401件(前期比29.9%増)、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は6,330件(前期比92.1%増)、入居成約数である「スマイル数」は3,550件(前期比49.1%増)とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2024年10月期計画6,000ホームに対し7,540ホームまで登録が進み、通期計画を大幅に超過いたしました。当社は、社会課題解決を加速させるため、コーディネーターのオンボーディング進展及び組織的な営業力の強化を進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は1,301,646千円(前年同期比59.9%増)となりました。
営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,084,839千円(前年同期比55.1%増)、営業利益は216,807千円(前年同期比89.1%増)、経常利益は213,804千円(前年同期比は118.4%増)、当期純利益は179,646千円(前年同期比69.5%増)となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ170,464千円増加し、761,025千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、158,142千円(前事業年度は104,832千円)となりました。これは主に税引前当期純利益213,804千円の計上、未払費用の増加額25,156千円による増加の計上及び売上債権の増加額122,524千円による減少を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、44,614千円(前事業年度△9,364千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,008千円の計上、関係会社株式の取得による支出10,000千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出13,971千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、56,935千円(前事業年度303,108千円)となりました。これは主に株式の発行による収入76,780千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の2つのサービスを提供しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(営業収益、営業費用、営業利益)
当事業年度における営業収益は、1,301,646千円(前年同期比59.9%増)となり、前事業年度と比較して487,358千円の増収となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し1,099,012千円(前年同期比60.7%増)になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム運営事業者のシニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入が増加したことにより199,342千円(前年同期比55.1%増)になったことによるものであります。
当事業年度における営業費用は、1,084,839千円(前年同期比55.1%増)となりました。これは主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は216,807千円(前年同期比89.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、268千円(前年同期比97.7%増)、営業外費用は、3,271千円(前年同期比80.7%減)となりました。営業外費用は主に支払利息と株式交付費の計上であります。
その結果、経常利益は213,804千円(前年同期比118.4%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は34,157千円の計上となりました。
その結果、当期純利益は、179,646千円(前年同期比69.5%増)となりました。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポート事業においては「MSW(病院に在籍)等からの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」、ケアプライム事業においては「プラットフォームサイト登録数」をKPIとしております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社が事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」このような社会変化を生み出して「ビジョン(社会インパクト)」を実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
各KPIの推移は以下のとおりであります。
※ 2023年3月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースしております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は1,128,595千円となり、前事業年度末に比べ339,911千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴う現金及び預金170,464千円の増加及び営業収益の増加に伴う売掛金122,524千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は407,972千円となり、前事業年度末に比べ83,677千円増加いたしました。これは主に人員の増加に伴う未払費用25,156千円の増加、人員や拠点オフィスの増加に伴う未払金19,494千円の増加及び未払消費税等21,001千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は720,622千円となり、前事業年度末に比べ256,233千円増加いたしました。これは主に当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金179,646千円の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高止まりは継続しており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人(※1)、老老介護約200万人(※2)、ヤングケアラー約32万人(※3)に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※1 2030年予測経済産業省「新しい健康社会の実現」(令和5年3月)より抜粋。
※2 2030年予測65歳以上の要介護認定者数(厚生労働省「介護保険事業状況報告」(令和5年5月分))に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合(厚生労働省「国民生活調査」(令和4年))を乗じ試算。
※3 文部科学省「令和4年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社は介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
2024年10月期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー(МSW)からの「紹介数」が8,401件(前期比29.9%増)、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は6,330件(前期比92.1%増)、入居成約数である「スマイル数」は3,550件(前期比49.1%増)とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2024年10月期計画6,000ホームに対し7,540ホームまで登録が進み、通期計画を大幅に超過いたしました。当社は、社会課題解決を加速させるため、コーディネーターのオンボーディング進展及び組織的な営業力の強化を進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は1,301,646千円(前年同期比59.9%増)となりました。
営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,084,839千円(前年同期比55.1%増)、営業利益は216,807千円(前年同期比89.1%増)、経常利益は213,804千円(前年同期比は118.4%増)、当期純利益は179,646千円(前年同期比69.5%増)となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ170,464千円増加し、761,025千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、158,142千円(前事業年度は104,832千円)となりました。これは主に税引前当期純利益213,804千円の計上、未払費用の増加額25,156千円による増加の計上及び売上債権の増加額122,524千円による減少を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、44,614千円(前事業年度△9,364千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,008千円の計上、関係会社株式の取得による支出10,000千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出13,971千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、56,935千円(前事業年度303,108千円)となりました。これは主に株式の発行による収入76,780千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の2つのサービスを提供しております。
| サービス区分の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| シニアホーム紹介サービス (シニアライフサポート事業) | 1,099,012 | 160.7 |
| シニアホーム運営コンサルティング (ケアプライム事業) | 199,342 | 155.1 |
| その他 (ケアプライム事業) | 3,291 | 179.0 |
| 合計 | 1,301,646 | 159.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(営業収益、営業費用、営業利益)
当事業年度における営業収益は、1,301,646千円(前年同期比59.9%増)となり、前事業年度と比較して487,358千円の増収となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し1,099,012千円(前年同期比60.7%増)になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム運営事業者のシニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入が増加したことにより199,342千円(前年同期比55.1%増)になったことによるものであります。
当事業年度における営業費用は、1,084,839千円(前年同期比55.1%増)となりました。これは主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は216,807千円(前年同期比89.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、268千円(前年同期比97.7%増)、営業外費用は、3,271千円(前年同期比80.7%減)となりました。営業外費用は主に支払利息と株式交付費の計上であります。
その結果、経常利益は213,804千円(前年同期比118.4%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は34,157千円の計上となりました。
その結果、当期純利益は、179,646千円(前年同期比69.5%増)となりました。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポート事業においては「MSW(病院に在籍)等からの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」、ケアプライム事業においては「プラットフォームサイト登録数」をKPIとしております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社が事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」このような社会変化を生み出して「ビジョン(社会インパクト)」を実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
各KPIの推移は以下のとおりであります。
| KPI | 2022年 10月期 (実績) | 2023年 10月期 (実績) | 2024年 10月期 (実績) | 2025年 10月期 (目標) | 2026年 10月期 (目標) |
| MSWからの紹介数(人) | 5,280 | 6,466 | 8,401 | 12,600 | 18,900 |
| 家族会議実施数(件) | 2,277 | 3,296 | 6,330 | 10,000 | 15,000 |
| スマイル数(人) | 2,206 | 2,381 | 3,550 | 5,500 | 8,200 |
| プラットフォームサイト 登録数(件) ※ | - | 5,335 | 7,540 | 8,000 | 9,000 |
※ 2023年3月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースしております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
