訂正半期報告書-第17期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に対する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、海外経済の不確実性及び地政学的リスクの影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人(※1)、老老介護約200万人(※2)、ヤングケアラー約31万人(※3)に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※1 経済産業省「新しい健康社会の実現」(令和5年3月)より抜粋。
※2 65歳以上の要介護認定者数(厚生労働省「介護保険事業状況報告」(令和7年10月分))に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合(厚生労働省「国民生活調査」(令和4年))を乗じ試算。
※3 文部科学省「令和7年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため新規のシニアホーム開設の支援を行う「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は1,516,582千円となり、前連結会計年度末比138,771千円(10.1%)増加いたしました。
流動資産は1,141,249千円となり、前連結会計年度末比134,787千円(13.4%)増加いたしました。これは主に、預け金92,801千円の増加、現金及び預金の増加29,983千円によるものです。
固定資産は374,876千円となり、前連結会計年度末比4,567千円(1.2%)増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加8,886千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は728,385千円となり、前連結会計年度末比164,049千円(29.1%)増加いたしました。
流動負債は594,602千円となり、前連結会計年度末比164,691千円(38.3%)増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円があった一方、未払法人税等の減少40,634千円があったことによるものです。
固定負債は133,783千円となり、前連結会計年度末比642千円(0.5%)減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加6,118千円及び長期未払金の増加6,949千円があった一方、退職給付に係る負債が13,172千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は788,196千円と前連結会計年度末比25,277千円(3.1%)減少いたしました。これは主に、自己株式の取得60,000千円があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益25,622千円の計上による増加があったことによるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(シニアライフサポートサービス)
当中間連結会計期間においては、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は5,114件(前年同期比20.9%)、入居成約数である「スマイル数」は2,955件(前年同期比35.6%)とそれぞれ拡大いたしました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用&育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は960,758千円(前年同期比34.7%増)となりました。
営業費用は、コーディネーター採用を上半期に集中して行う方針により、採用活動に注力し、採用費や人件費に投資を行いコストが先行しました。その結果、セグメント損失は13,533千円(前年同期セグメント損失41,360千円、損失額が27,827千円減少)となりました。
(シニアホームコンサルティングサービス)
当中間連結会計期間は、計画していた案件の成約が第3四半期以降にずれ込んでしまった影響等により、コンサルティングによって新規開設に繋がった「新規開設居室数」は512件(前年同期比15.9%減)となりました。一方で、既存施設の取引支援についても積極的に行い、収益及び利益の積み上げを行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は188,311千円(前年同期比32.1%増)となりました。営業費用は、営業規模の拡大や関東への拠点開設等の投資コストが発生し、セグメント利益は48,229千円(前年同期比32.2%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,149,069千円(前年同期比34.3%増)となりました。
営業費用は、シニアライフサポートサービスでの人員増加等により1,114,268千円(前年同期比34.9%増)となり、営業利益は34,801千円(前年同期比16.6%増)となりました。また、経常利益は34,910千円(前年同期比19.0%増)となりました。なお、特別損失として減損損失1,907千円を計上しております。法人税等調整額を含む法人税等合計を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は25,622千円(前年同期比33.1%減)となりました。当期は法人税等調整額(益)が28,008千円減少したことが主な減益要因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は687,242千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は13,726千円(前年同期は24,045千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益33,002千円の計上、賞与引当金の増加19,110千円により資金が増加したものの、退職給付に係る負債の減少13,172千円、前払費用の増加29,643千円及び法人税等の支払27,071千円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は26,633千円(前年同期は14,345千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,668千円、無形固定資産の取得による支出10,220千円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は70,343千円(前年同期は11,760千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による200,000千円の資金の増加があった一方で、自己株式の取得60,000千円の資金の減少があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。