訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	466	百万円
退職給付引当金	41	〃
役員退職慰労引当金	96	〃
投資有価証券評価損	15	〃
関係会社株式評価損	238	〃
棚卸資産評価損	7	〃
資産除去債務	18	〃
未払事業税	27	〃
減損損失	8	〃
その他有価証券評価差額金	1	〃
その他	11	〃
繰延税金資産小計	932	百万円
評価性引当額	△729	〃
繰延税金資産合計	202	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△63	〃
圧縮記帳	△2	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13	〃
繰延税金負債合計	△79	〃
繰延税金資産純額	123	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	%
住民税均等割等	0.10	%
評価性引当額の増減	11.94	%
所得拡大促進税制	△1.56	%
その他	△0.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.06	%

当事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	522	百万円
退職給付引当金	42	〃
役員退職慰労引当金	104	〃
投資有価証券評価損	8	〃
関係会社株式評価損	251	〃
棚卸資産評価損	10	〃
資産除去債務	18	〃
未払事業税	47	〃
減損損失	18	〃
その他有価証券評価差額金	2	〃
その他	11	〃
繰延税金資産小計	1,037	百万円
評価性引当額	△792	〃
繰延税金資産合計	244	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△62	〃
圧縮記帳	△29	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△12	〃
繰延税金負債合計	△105	〃
繰延税金資産純額	139	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26	%
(調整)
住民税均等割等	0.02	%
評価性引当額の増減	3.16	%
所得拡大促進税制	△0.77	%
その他	0.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.96	%