有価証券報告書-第56期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	699	百万円		800	百万円
退職給付引当金	36	〃		36	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	88	〃		81	〃
関係会社株式評価損	229	〃		229	〃
棚卸資産評価損	11	〃		21	〃
株主優待引当金	20	〃		46	〃
その他有価証券評価差額金	5	〃		―
その他	54	〃		90	〃
繰延税金資産小計	1,144	百万円		1,307	百万円
評価性引当額	△944	〃		△1,040	〃
繰延税金資産合計	200	百万円		267	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△22	〃		△10	〃
圧縮記帳	△15	〃		△12	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2	〃		△2	〃
その他有価証券評価差額金	―			△9	〃
繰延税金負債合計	△40	〃		△35	〃
繰延税金資産純額	160	百万円		232	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」59百万円は、「その他有価証券評価差額金」5百万円及び「その他」54百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2025年6月30日			当事業年度 2026年6月30日
法定実効税率	―			30.46	%
(調整)
住民税均等割等	―			0.22	%
留保金課税	―			4.94	%
税率変更の影響	―			△0.17	%
評価性引当額の増減	―			4.85	%
所得拡大促進税制	―			△1.77	%
地方創生応援税制	―			△0.58	%
その他	―			0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			37.96	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。