有価証券報告書-第54期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	631	百万円		668	百万円
退職給付引当金	40	〃		35	〃
役員退職慰労引当金	112	〃		-	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	-	〃		101	〃
投資有価証券評価損	8	〃		7	〃
関係会社株式評価損	251	〃		223	〃
棚卸資産評価損	30	〃		17	〃
資産除去債務	6	〃		6	〃
未払事業税	30	〃		2	〃
減損損失	8	〃		1	〃
株主優待引当金	-	〃		6	〃
その他有価証券評価差額金	1	〃		1	〃
その他	13	〃		16	〃
繰延税金資産小計	1,136	百万円		1,089	百万円
評価性引当額	△894	〃		△902	〃
繰延税金資産合計	242	百万円		186	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△50	〃		△33	〃
圧縮記帳	△24	〃		△18	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△77	〃		△53	〃
繰延税金資産純額	164	百万円		132	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.26	%		30.46	%
(調整)
住民税均等割等	0.02	%		0.24	%
留保金課税	-	%		3.42	%
税率変更の影響	-	%		1.34	%
評価性引当額の増減	5.61	%		7.93	%
所得拡大促進税制	△0.77	%		-	%
その他	△0.58	%		0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.54	%		43.40	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年9月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から30.46%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。