訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、業績の推移や経営環境、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
しかしながら、現在、当社は成長過程にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していく事が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、当社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておらず内部留保の確保を優先しており、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした人材確保及び広告宣伝活動に対する投資や財務体質の強化及び事業拡大のための原資として有効に活用する予定であります。
当社では、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年6月30日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。