有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第27期連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェアライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、ウクライナ危機に伴う供給制約などの影響により、依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業におけるワークスタイルの見直しや、業務デジタル化の遅れに対応するため、生産性向上を目的とするSaaS型クラウドサービスへの需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発(注1)」を実現するためのノーコード開発ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置づけ事業を推進してまいりました。
SmertDB®による業務デジタル化によって新規顧客を獲得するとともに、手厚いサポートによる活用支援や、拡充したオプション機能の提供を通じてアップセル(注2)を促進いたしました。また、SaaSプロダクト3製品(SmartDB®、InsuteX®、Shopらん®)の機能的な連携を強化し、クロスセル(注3)を強化いたしました。
認知度向上の面では、既存顧客の業務のデジタル化事例や、業務改革の成功事例に加え、当社独自の調査をもとに国内IT産業の課題に関するレポートを発信するなど、コーポレートブランドの確立に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,670,307千円(前年同期比24.9%増)、営業利益187,608千円(前年同期は16,437千円の営業損失)、経常利益181,468千円(前年同期は24,752千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円(前年同期比1,068.2%増)となりました。
(注1)市民開発
プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者(シチズンディベロッパー)という。
(注2)アップセル
現在利用中のプロダクト(またはサービス)において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト(またはサービスへ)への移行を促す営業手法のこと。
(注3)クロスセル
現在利用中のプロダクト(またはサービス)に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。
<クラウド事業>クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、当連結会計年度におきましては、継続して積極的な開発投資を行ってまいりました。「市民開発による現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムや、基幹業務のサブシステムなどの「ミッションクリティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発に注力しております。
また、「SmartDB®」と「InsuiteX®」および「Shoらん®」の機能的連携を強化し、SmartDB®導入によって獲得した顧客に対し、クロスセルを積極化できるよう準備を進めてまいりました。
「DCR」に関しては、2021年9月からサービス提供を開始した顧客からの売上が通期で寄与いたしました。
新規顧客の開拓に関しては、Web広告によるオンラインマーケティング、自社主催のオンラインイベントの開催、他社主催の展示会への出展などにより潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールによる需要喚起や、トライアル利用期間の検証精度を向上するなど、有効商談の創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,319,222千円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益は494,150千円(前年同期比102.5%増)となりました。
<オンプレミス事業>オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「INSUITE®Enterprise」のソフトウェアライセンスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
当連結会計年度におきましては、一部の顧客より追加ライセンスを受注いたしましたが、当事業の大部分を占めるメンテナンス売上は減少いたしました。今後も、既存顧客に対してSaaS環境への移行を積極的に働きかけていくため、メンテナンス契約の解約は進行するものと予想しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンプレミス事業の売上高は598,879千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は237,529千円(前年同期比0.5%減)となりました。
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトを受注いたしました。また、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修および追加開発プロジェクトも堅調な推移となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロフェッショナルサービス事業の売上高は752,205千円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は152,119千円(前年同期比225.0%増)となりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェアライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、ウクライナ危機に伴う供給制約によるエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する大企業向けソフトウェア業界におきましては、事業環境の変化に迅速に適応していくためDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する必要に迫られており、業務デジタル化を支援するSaaS型クラウドサービスの需要が拡大しております。
このような環境において、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトのもと、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進してまいりました。SmartDB®を活用した業務デジタル化によって新規顧客を獲得するとともに、製品導入後も手厚いサポートの提供を通じて利活用の幅を広げ、アップセルを促進いたしました。また、SaaSプロダクト(SmartDB®、InsuteX®、Shopらん®)間の機能的な連携を強化し、クロスセルを推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
<クラウド事業>クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、継続して積極的な開発投資を行ってまいりました。「市民開発による現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムや、基幹業務のサブシステムなどの「ミッションクリティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発に注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、SmartDB®の新規受注は堅調に推移しておりますが、新規顧客を獲得するための活動として、自社主催のオンラインイベントの開催や他社主催の展示会への出展など、オンライン、オフライン問わずイベントマーケティングを中心にしたマーケティング施策を実施し、潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールスを活用し、潜在顧客への需要喚起を行うことで、新規顧客の開拓を推進しております。
既存顧客に向けては、各種SaaSプロダクトの利活用コンサルティングサービスなど有償サポートを提供し、適用業務の拡大を促す取り組みに注力した結果、顧客内での利用ユーザー数の増加につながり、アップセルが好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は1,475,245千円、セグメント利益は463,997千円となりました。
<オンプレミス事業>オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「Insuite®」のソフトウェアライセンスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客のSaaS環境移行を含め、メンテナンス契約の解約が進行いたしました。一方で、一部の顧客から追加ライセンスを受注したほか、2023年4月よりメンテナンス料金の価格改定を実施したため、解約に伴う売上への影響は軽微となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は325,507千円、セグメント利益は158,204千円となりました。
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトを受注いたしました。また、SmartDB®の導入コンサルティング等の有償サポートについても一定の需要が見られ、受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は401,576千円、セグメント利益は99,800千円となりました。
②財政状態の状況
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,427,833千円となり、前連結会計年度末に比べ409,633千円増加いたしました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受収益)の増加等に伴う現金及び預金の増加342,724千円及び進行基準売上の増加に伴う契約資産の増加78,233千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,573,912千円となり、前連結会計年度末に比べ265,778千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少した一方で、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債(前連結会計年度は前受収益)の増加240,798千円、未払法人税等の増加61,824千円、決算賞与の計上に伴う未払費用の増加39,601千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は853,920千円となり、前連結会計年度末に比べ143,854千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加127,126千円によるものです。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,109,088千円となり、前連結会計年度末に比べ、681,254千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加711,635千円、売掛金及び契約資産の減少66,289千円及び前払費用の増加52,124千円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,990,852千円となり、前連結会計年度末に比べ、416,939千円増加しました。これは主に、契約負債の増加471,157千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,118,235千円となり、前連結会計年度末に比べ、264,315千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ342,724千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は721,303千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181,468千円の計上、減価償却費183,181千円の計上、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債の増加額240,798千円及び売上債権の減少額64,862千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は235,612千円となりました。これは主に、本社オフィス改装に伴う有形固定資産の取得による支出49,079千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出186,723千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は149,977千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150,000千円によるものであります。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて711,635千円増加し、1,959,052千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、791,906千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益367,469千円、契約負債の増加471,157千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,264千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,088千円、無形固定資産の取得による支出70,728千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
第27期連結会計年度及び第28期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,670,307千円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。
クラウド事業:当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR(DX Custom Resolution)で構成されております。当連結会計年度においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利活用促進活動を通じて利用ユーザー数および適用業務の拡大に努めたことなどから、当セグメントの売上高は2,319,222千円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
オンプレミス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。既に新規顧客への提供は停止しており、既存顧客からの追加受注はあったものの、SaaSへの移行促進に伴う解約等が進み、当セグメントの売上高は598,879千円(前連結会計年度比△8.7%減)となりました。
プロフェッショナルサービス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当連結会計年度においては、既存顧客からのプラグインソフトウェア改修にかかるプロジェクトなどが堅調に推移したことなどから前連結会計年度の水準を維持し、当セグメントの売上高は752,205千円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。
(営業費用および営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は3,482,699千円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。これは主に人件費、通信費および広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は187,608千円(前連結会計年度営業損失16,437千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入1,018千円等により営業外収益が2,582千円、また支払利息1,671千円、為替差損5,702千円を計上し、営業外費用が8,722千円となりました。この結果、経常利益は181,468千円(前連結会計年度経常損失24,752千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は70,641千円となりました。また、法人税等調整額は△16,300千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,126千円(前連結会計年度比1,068.2%増)となりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,022,329千円となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。
クラウド事業:当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR(DX Custom Resolution)で構成されております。当第2四半期連結累計期間においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利活用促進活動を通じて利用ユーザー数および適用業務の拡大に努めたことなどから、当セグメントの売上高は1,475,245千円となりました。
オンプレミス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。既に新規顧客への提供は停止しており、既存顧客からの追加受注はあったものの、SaaSへの移行促進に伴う解約等が進み、当セグメントの売上高は325,507千円となりました。
プロフェッショナルサービス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客からのプラグインソフトウェア改修にかかるプロジェクトなどが堅調に推移したことなどから前連結会計年度の水準を維持し、当セグメントの売上高は401,576千円となりました。
(営業費用および営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は1,831,706千円となりました。これは主に人件費、通信費および広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は370,623千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、受取利息173千円等により営業外収益が187千円、また支払利息421千円、為替差損2,325千円を計上し、営業外費用が3,341千円となりました。この結果、経常利益は367,469千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は103,578千円となりました。また、法人税等調整額は5,956千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,935千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業運営にあたり必要な運転資金の多くは、人件費、通信費、広告宣伝費等の営業費用であります。当該運転資金は、自己資金を中心に、必要に応じて借入調達することを基本方針としておりますが、今後の積極的な広告宣伝活動や、人的資本への投資により資金需要が増加する場合は、エクイティファイナンスの活用を検討する予定です。
なお、第27期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,247,416千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症については、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積もっております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
固定資産の評価方法に関する詳細は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたり、将来の事業計画やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、売上高総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高については、総売上高に占めるストック売上高の比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。なお、連結財務諸表上において前受収益は契約負債に含めて表示しております。
第27期連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率および四半期実績推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善をすすめ、経営成績の向上を図って参ります。
(主な経営指標)
(注)前受収益残高は1年以内に履行される残存義務のみを集計しております。
第27期連結会計年度における売上高は前年比24.9%増となりました。オンプレミス事業の解約やクラウドサービスへの移行などによる減少を、クラウド事業の伸長が補う形となっております。売上総利益は前年比36.2%増となりました。クラウド事業およびプロフェッショナルサービス事業の売上が大幅に伸びたことが要因となっております。前受収益残高は前年比61.3%の増加となりました。クラウド事業の伸長に伴い、月額利用料の前受収益が増加したことが要因となっております。
(ストック売上高比率)
(注)ストック売上高は、クラウド事業売上高と、オンプレミス事業に含まれるパッケージライセンスにかかるメンテナンス売上高等を合算したものであります。ストック売上高比率は、総売上高に占めるストック売上高の割合です。
第27期連結会計年度におけるストック売上高比率は78.9%となり、前連結会計年度に引き続き安定した売上構成を維持しております。今後は、新規顧客の増加にともない、導入支援サービス等プロフェッショナルサービス事業への需要が増すことで、ストック売上高比率の低下を招く可能性があります。引き続きバランスの良い売上構成を目指してまいります。
(クラウド事業:ホリゾンタルSaaS)
(注)1 ホリゾンタルSaaSは、「SmartDB®」と「INSUITE®」のクラウドサービスで構成されています。売上継続率(Net Retension Rate)は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。(例:2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率)
2 平均月額利用料および売上継続率は、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を、2021年12月に一括計上した影響が含まれており、修正平均月額利用料および修正売上継続率はその影響額を控除しております。
第27期連結会計年度におけるホリゾンタルSaaSの売上高成長率は51.8%となり、売上高は順調に伸びております。導入企業数は前年比32%増の99社となりました。オンラインイベント等のマーケティング施策を実施し新規顧客開拓に注力したため、導入企業数は好調に推移しております。また、修正平均月額利用料は1,518千円と前年比9.8%増加し、修正売上継続率は114.2%と好調に推移いたしました。これは、既存顧客において目立った解約がなかったこと、また、部門導入顧客において適用業務および利用ユーザー数の拡大が進展し、アップセルが順調に推移したことによります。今後も継続して積極的な利活用促進を図り、解約を抑制しつつ、アップセルを強化してまいります。なお、ホリゾンタルSaaSの売上高および売上成長率の大部分はSmartDB®が占めており、本セグメントの成長を牽引しております。
(ホリゾンタルSaaS四半期実績推移)
(注)1 SmartDB®とINSUITE®のクラウドサービス利用料の四半期合計額です。
2 前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。
3 各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。
4 各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。
2020年Q4の利用料増加は、大規模顧客への導入プロジェクトにおいて一時的に利用確定数よりも多いユーザーへのアクセス権を付与したことによるものです。
2021年Q4の利用料増加は、オンプレミスユーザークラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上したことによるものです。
5 前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR(Net Revenue Retention)
2022年Q4の売上継続率が大きく減少している要因は、算出の起点となる2021年12月に、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上した影響が含まれており、影響額を控除した修正売上継続率は114.2%となります。
(クラウド事業:バーティカルSaaS)
(注)バーティカルSaaSは、「Shopらん®」と「店舗matic®」(株式会社ネクスウェイ経由で提供する「Shopらん®」の別ブランド)で構成されています。売上継続率(Net Retension Rate)は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。(例:2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率)
第27期連結会計年度におけるバーティカルSaaSの売上高成長率は9.7%となりました。「Shopらん®」はチェーンストア業界向けのサービスであり、コロナ禍の影響は少なくありませんでしたが、2022年12月期以降復調の兆しを見せております。流通小売業界向けのイベントに出展するなどのマーケティング活動を通じて、新規開拓活動を展開した結果、導入企業数は前年同期比4.3%の170社となり、堅調に推移いたしました。また、既存顧客においては、利用店舗数の拡大により、平均月額利用料は前年同期比8.4%増の337千円、売上継続率は104.8%となりました。コロナ禍を脱し、積極的なIT投資を行う顧客が増加する傾向にあると認識しており、今後は店舗運営の生産性向上に資する機能拡張、オプションの提供などを通じ、各指標の向上を図ってまいります。
(バーティカルSaaS四半期実績推移)
(注)1 Shopらん®利用料の四半期合計額です。
2 前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。
3 各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。
4 各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。
5 前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR(Net Revenue Retention)
(1)経営成績の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第27期連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェアライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、ウクライナ危機に伴う供給制約などの影響により、依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業におけるワークスタイルの見直しや、業務デジタル化の遅れに対応するため、生産性向上を目的とするSaaS型クラウドサービスへの需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発(注1)」を実現するためのノーコード開発ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置づけ事業を推進してまいりました。
SmertDB®による業務デジタル化によって新規顧客を獲得するとともに、手厚いサポートによる活用支援や、拡充したオプション機能の提供を通じてアップセル(注2)を促進いたしました。また、SaaSプロダクト3製品(SmartDB®、InsuteX®、Shopらん®)の機能的な連携を強化し、クロスセル(注3)を強化いたしました。
認知度向上の面では、既存顧客の業務のデジタル化事例や、業務改革の成功事例に加え、当社独自の調査をもとに国内IT産業の課題に関するレポートを発信するなど、コーポレートブランドの確立に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,670,307千円(前年同期比24.9%増)、営業利益187,608千円(前年同期は16,437千円の営業損失)、経常利益181,468千円(前年同期は24,752千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円(前年同期比1,068.2%増)となりました。
(注1)市民開発
プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者(シチズンディベロッパー)という。
(注2)アップセル
現在利用中のプロダクト(またはサービス)において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト(またはサービスへ)への移行を促す営業手法のこと。
(注3)クロスセル
現在利用中のプロダクト(またはサービス)に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。
<クラウド事業>クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、当連結会計年度におきましては、継続して積極的な開発投資を行ってまいりました。「市民開発による現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムや、基幹業務のサブシステムなどの「ミッションクリティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発に注力しております。
また、「SmartDB®」と「InsuiteX®」および「Shoらん®」の機能的連携を強化し、SmartDB®導入によって獲得した顧客に対し、クロスセルを積極化できるよう準備を進めてまいりました。
「DCR」に関しては、2021年9月からサービス提供を開始した顧客からの売上が通期で寄与いたしました。
新規顧客の開拓に関しては、Web広告によるオンラインマーケティング、自社主催のオンラインイベントの開催、他社主催の展示会への出展などにより潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールによる需要喚起や、トライアル利用期間の検証精度を向上するなど、有効商談の創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,319,222千円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益は494,150千円(前年同期比102.5%増)となりました。
<オンプレミス事業>オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「INSUITE®Enterprise」のソフトウェアライセンスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
当連結会計年度におきましては、一部の顧客より追加ライセンスを受注いたしましたが、当事業の大部分を占めるメンテナンス売上は減少いたしました。今後も、既存顧客に対してSaaS環境への移行を積極的に働きかけていくため、メンテナンス契約の解約は進行するものと予想しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンプレミス事業の売上高は598,879千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は237,529千円(前年同期比0.5%減)となりました。
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトを受注いたしました。また、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修および追加開発プロジェクトも堅調な推移となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロフェッショナルサービス事業の売上高は752,205千円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は152,119千円(前年同期比225.0%増)となりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェアライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、ウクライナ危機に伴う供給制約によるエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する大企業向けソフトウェア業界におきましては、事業環境の変化に迅速に適応していくためDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する必要に迫られており、業務デジタル化を支援するSaaS型クラウドサービスの需要が拡大しております。
このような環境において、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトのもと、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進してまいりました。SmartDB®を活用した業務デジタル化によって新規顧客を獲得するとともに、製品導入後も手厚いサポートの提供を通じて利活用の幅を広げ、アップセルを促進いたしました。また、SaaSプロダクト(SmartDB®、InsuteX®、Shopらん®)間の機能的な連携を強化し、クロスセルを推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
<クラウド事業>クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、継続して積極的な開発投資を行ってまいりました。「市民開発による現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムや、基幹業務のサブシステムなどの「ミッションクリティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発に注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、SmartDB®の新規受注は堅調に推移しておりますが、新規顧客を獲得するための活動として、自社主催のオンラインイベントの開催や他社主催の展示会への出展など、オンライン、オフライン問わずイベントマーケティングを中心にしたマーケティング施策を実施し、潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールスを活用し、潜在顧客への需要喚起を行うことで、新規顧客の開拓を推進しております。
既存顧客に向けては、各種SaaSプロダクトの利活用コンサルティングサービスなど有償サポートを提供し、適用業務の拡大を促す取り組みに注力した結果、顧客内での利用ユーザー数の増加につながり、アップセルが好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は1,475,245千円、セグメント利益は463,997千円となりました。
<オンプレミス事業>オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「Insuite®」のソフトウェアライセンスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客のSaaS環境移行を含め、メンテナンス契約の解約が進行いたしました。一方で、一部の顧客から追加ライセンスを受注したほか、2023年4月よりメンテナンス料金の価格改定を実施したため、解約に伴う売上への影響は軽微となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は325,507千円、セグメント利益は158,204千円となりました。
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトを受注いたしました。また、SmartDB®の導入コンサルティング等の有償サポートについても一定の需要が見られ、受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は401,576千円、セグメント利益は99,800千円となりました。
②財政状態の状況
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,427,833千円となり、前連結会計年度末に比べ409,633千円増加いたしました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受収益)の増加等に伴う現金及び預金の増加342,724千円及び進行基準売上の増加に伴う契約資産の増加78,233千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,573,912千円となり、前連結会計年度末に比べ265,778千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少した一方で、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債(前連結会計年度は前受収益)の増加240,798千円、未払法人税等の増加61,824千円、決算賞与の計上に伴う未払費用の増加39,601千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は853,920千円となり、前連結会計年度末に比べ143,854千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加127,126千円によるものです。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,109,088千円となり、前連結会計年度末に比べ、681,254千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加711,635千円、売掛金及び契約資産の減少66,289千円及び前払費用の増加52,124千円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,990,852千円となり、前連結会計年度末に比べ、416,939千円増加しました。これは主に、契約負債の増加471,157千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,118,235千円となり、前連結会計年度末に比べ、264,315千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ342,724千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は721,303千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181,468千円の計上、減価償却費183,181千円の計上、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債の増加額240,798千円及び売上債権の減少額64,862千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は235,612千円となりました。これは主に、本社オフィス改装に伴う有形固定資産の取得による支出49,079千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出186,723千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は149,977千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150,000千円によるものであります。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて711,635千円増加し、1,959,052千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、791,906千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益367,469千円、契約負債の増加471,157千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,264千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,088千円、無形固定資産の取得による支出70,728千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
第27期連結会計年度及び第28期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第27期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第28期第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| クラウド事業(千円) | 2,319,222 | 35.9 | 1,475,245 |
| オンプレミス事業(千円) | 598,879 | △8.7 | 325,507 |
| プロフェッショナルサービス事業(千円) | 752,205 | 30.4 | 401,576 |
| 合計(千円) | 3,670,307 | 24.9 | 2,202,329 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第27期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,670,307千円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。
クラウド事業:当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR(DX Custom Resolution)で構成されております。当連結会計年度においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利活用促進活動を通じて利用ユーザー数および適用業務の拡大に努めたことなどから、当セグメントの売上高は2,319,222千円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
オンプレミス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。既に新規顧客への提供は停止しており、既存顧客からの追加受注はあったものの、SaaSへの移行促進に伴う解約等が進み、当セグメントの売上高は598,879千円(前連結会計年度比△8.7%減)となりました。
プロフェッショナルサービス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当連結会計年度においては、既存顧客からのプラグインソフトウェア改修にかかるプロジェクトなどが堅調に推移したことなどから前連結会計年度の水準を維持し、当セグメントの売上高は752,205千円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。
(営業費用および営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は3,482,699千円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。これは主に人件費、通信費および広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は187,608千円(前連結会計年度営業損失16,437千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入1,018千円等により営業外収益が2,582千円、また支払利息1,671千円、為替差損5,702千円を計上し、営業外費用が8,722千円となりました。この結果、経常利益は181,468千円(前連結会計年度経常損失24,752千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は70,641千円となりました。また、法人税等調整額は△16,300千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,126千円(前連結会計年度比1,068.2%増)となりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,022,329千円となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。
クラウド事業:当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR(DX Custom Resolution)で構成されております。当第2四半期連結累計期間においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利活用促進活動を通じて利用ユーザー数および適用業務の拡大に努めたことなどから、当セグメントの売上高は1,475,245千円となりました。
オンプレミス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。既に新規顧客への提供は停止しており、既存顧客からの追加受注はあったものの、SaaSへの移行促進に伴う解約等が進み、当セグメントの売上高は325,507千円となりました。
プロフェッショナルサービス事業:当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、既存顧客からのプラグインソフトウェア改修にかかるプロジェクトなどが堅調に推移したことなどから前連結会計年度の水準を維持し、当セグメントの売上高は401,576千円となりました。
(営業費用および営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は1,831,706千円となりました。これは主に人件費、通信費および広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は370,623千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、受取利息173千円等により営業外収益が187千円、また支払利息421千円、為替差損2,325千円を計上し、営業外費用が3,341千円となりました。この結果、経常利益は367,469千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は103,578千円となりました。また、法人税等調整額は5,956千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,935千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業運営にあたり必要な運転資金の多くは、人件費、通信費、広告宣伝費等の営業費用であります。当該運転資金は、自己資金を中心に、必要に応じて借入調達することを基本方針としておりますが、今後の積極的な広告宣伝活動や、人的資本への投資により資金需要が増加する場合は、エクイティファイナンスの活用を検討する予定です。
なお、第27期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,247,416千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症については、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積もっております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
固定資産の評価方法に関する詳細は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたり、将来の事業計画やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、売上高総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高については、総売上高に占めるストック売上高の比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。なお、連結財務諸表上において前受収益は契約負債に含めて表示しております。
第27期連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率および四半期実績推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善をすすめ、経営成績の向上を図って参ります。
(主な経営指標)
| 2021年12月期 (前連結会計年度実績) | 2022年12月期 (当連結会計年度実績) | 前年同期比増減率 | |
| 売上高(千円) | 2,938,859 | 3,670,307 | 24.9% |
| 売上総利益(千円) | 1,349,692 | 1,838,669 | 36.2% |
| 売上高総利益率 | 45.9% | 50.1% | +4.2% |
| 前受収益残高(千円) | 392,861 | 633,659 | 61.3% |
(注)前受収益残高は1年以内に履行される残存義務のみを集計しております。
第27期連結会計年度における売上高は前年比24.9%増となりました。オンプレミス事業の解約やクラウドサービスへの移行などによる減少を、クラウド事業の伸長が補う形となっております。売上総利益は前年比36.2%増となりました。クラウド事業およびプロフェッショナルサービス事業の売上が大幅に伸びたことが要因となっております。前受収益残高は前年比61.3%の増加となりました。クラウド事業の伸長に伴い、月額利用料の前受収益が増加したことが要因となっております。
(ストック売上高比率)
| 2021年12月期 (前連結会計年度実績) | 2022年12月期 (当連結会計年度実績) | 前年同期比増減率 | |
| ストック売上高(千円) | 2,338,985 | 2,894,782 | 23.8% |
| ストック売上高比率 | 79.6% | 78.9% | △0.7% |
(注)ストック売上高は、クラウド事業売上高と、オンプレミス事業に含まれるパッケージライセンスにかかるメンテナンス売上高等を合算したものであります。ストック売上高比率は、総売上高に占めるストック売上高の割合です。
第27期連結会計年度におけるストック売上高比率は78.9%となり、前連結会計年度に引き続き安定した売上構成を維持しております。今後は、新規顧客の増加にともない、導入支援サービス等プロフェッショナルサービス事業への需要が増すことで、ストック売上高比率の低下を招く可能性があります。引き続きバランスの良い売上構成を目指してまいります。
(クラウド事業:ホリゾンタルSaaS)
| 2021年12月期 (前連結会計年度実績) | 2022年12月期 (当連結会計年度実績) | 前年同期比増減率 | |
| 売上高(千円) | 992,716 | 1,506,653 | 51.8% |
| 導入企業社数 | 75 | 99 | 32.0% |
| 平均月額利用料(千円) | 1,731 | 1,518 | △12.3% |
| 修正平均月額利用料(千円) | 1,383 | 1,518 | 9.8% |
| 売上継続率 | 99.0% | 91.2% | △7.8% |
| 修正売上継続率 | 99.0% | 114.2% | +15.2% |
(注)1 ホリゾンタルSaaSは、「SmartDB®」と「INSUITE®」のクラウドサービスで構成されています。売上継続率(Net Retension Rate)は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。(例:2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率)
2 平均月額利用料および売上継続率は、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を、2021年12月に一括計上した影響が含まれており、修正平均月額利用料および修正売上継続率はその影響額を控除しております。
第27期連結会計年度におけるホリゾンタルSaaSの売上高成長率は51.8%となり、売上高は順調に伸びております。導入企業数は前年比32%増の99社となりました。オンラインイベント等のマーケティング施策を実施し新規顧客開拓に注力したため、導入企業数は好調に推移しております。また、修正平均月額利用料は1,518千円と前年比9.8%増加し、修正売上継続率は114.2%と好調に推移いたしました。これは、既存顧客において目立った解約がなかったこと、また、部門導入顧客において適用業務および利用ユーザー数の拡大が進展し、アップセルが順調に推移したことによります。今後も継続して積極的な利活用促進を図り、解約を抑制しつつ、アップセルを強化してまいります。なお、ホリゾンタルSaaSの売上高および売上成長率の大部分はSmartDB®が占めており、本セグメントの成長を牽引しております。
(ホリゾンタルSaaS四半期実績推移)
| 連結会計年度 | 四半期 | 売上高 (千円)(注)1 | 売上高成長率 (注)2 | 導入社数 (注)3 | 平均月額利用料 (千円)(注)4 | 売上継続率 (注)5 |
| 2019年12月期 | Q1 | 86,690 | - | 23 | 1,294 | - |
| Q2 | 96,892 | - | 25 | 1,328 | - | |
| Q3 | 103,584 | - | 27 | 1,294 | - | |
| Q4 | 125,969 | - | 29 | 1,462 | - | |
| 2020年12月期 | Q1 | 139,976 | +61.5% | 33 | 1,433 | 110.5% |
| Q2 | 148,505 | +53.3% | 33 | 1,565 | 105.3% | |
| Q3 | 161,304 | +55.7% | 38 | 1,435 | 120.6% | |
| Q4 | 207,252 | +64.5% | 42 | 1,761 | 104.3% | |
| 2021年12月期 | Q1 | 218,222 | +55.9% | 49 | 1,487 | 101.1% |
| Q2 | 226,305 | +52.4% | 52 | 1,484 | 115.8% | |
| Q3 | 244,014 | +51.3% | 59 | 1,395 | 116.5% | |
| Q4 | 304,174 | +46.8% | 75 | 1,731 | 99.0% | |
| 2022年12月期 | Q1 | 326,921 | +49.8% | 81 | 1,400 | 105.2% |
| Q2 | 360,609 | +59.3% | 93 | 1,354 | 107.9% | |
| Q3 | 386,638 | +58.4% | 95 | 1,373 | 108.0% | |
| Q4 | 432,483 | +42.2% | 99 | 1,518 | 91.2% | |
| 2023年12月期 | Q1 | 490,724 | +50.1% | 109 | 1,535 | 123.4% |
| Q2 | 536,115 | +48.7% | 119 | 1,535 | 125.1% |
(注)1 SmartDB®とINSUITE®のクラウドサービス利用料の四半期合計額です。
2 前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。
3 各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。
4 各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。
2020年Q4の利用料増加は、大規模顧客への導入プロジェクトにおいて一時的に利用確定数よりも多いユーザーへのアクセス権を付与したことによるものです。
2021年Q4の利用料増加は、オンプレミスユーザークラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上したことによるものです。
5 前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR(Net Revenue Retention)
2022年Q4の売上継続率が大きく減少している要因は、算出の起点となる2021年12月に、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上した影響が含まれており、影響額を控除した修正売上継続率は114.2%となります。
(クラウド事業:バーティカルSaaS)
| 2021年12月期 (前連結会計年度実績) | 2022年12月期 (当連結会計年度実績) | 前年同期比増減率 | |
| 売上高(千円) | 585,784 | 642,471 | 9.7% |
| 導入企業社数 | 163 | 170 | 4.3% |
| 平均月額利用料(千円) | 310 | 337 | 8.4% |
| 売上継続率 | 94.2% | 104.8% | +10.6% |
(注)バーティカルSaaSは、「Shopらん®」と「店舗matic®」(株式会社ネクスウェイ経由で提供する「Shopらん®」の別ブランド)で構成されています。売上継続率(Net Retension Rate)は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。(例:2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率)
第27期連結会計年度におけるバーティカルSaaSの売上高成長率は9.7%となりました。「Shopらん®」はチェーンストア業界向けのサービスであり、コロナ禍の影響は少なくありませんでしたが、2022年12月期以降復調の兆しを見せております。流通小売業界向けのイベントに出展するなどのマーケティング活動を通じて、新規開拓活動を展開した結果、導入企業数は前年同期比4.3%の170社となり、堅調に推移いたしました。また、既存顧客においては、利用店舗数の拡大により、平均月額利用料は前年同期比8.4%増の337千円、売上継続率は104.8%となりました。コロナ禍を脱し、積極的なIT投資を行う顧客が増加する傾向にあると認識しており、今後は店舗運営の生産性向上に資する機能拡張、オプションの提供などを通じ、各指標の向上を図ってまいります。
(バーティカルSaaS四半期実績推移)
| 連結会計年度 | 四半期 | 売上高 (千円)(注)1 | 売上高成長率 (注)2 | 導入社数 (注)3 | 平均月額利用料 (千円)(注)4 | 売上継続率 (注)5 |
| 2019年12月期 | Q1 | 132,416 | - | 122 | 360 | - |
| Q2 | 131,525 | - | 122 | 365 | - | |
| Q3 | 137,111 | - | 126 | 363 | - | |
| Q4 | 136,134 | - | 131 | 349 | - | |
| 2020年12月期 | Q1 | 139,527 | +5.4% | 133 | 351 | 103.0% |
| Q2 | 134,732 | +2.4% | 141 | 332 | 101.5% | |
| Q3 | 144,208 | +5.2% | 145 | 337 | 103.1% | |
| Q4 | 148,442 | +9.0% | 147 | 334 | 103.8% | |
| 2021年12月期 | Q1 | 149,086 | +6.9% | 153 | 328 | 102.5% |
| Q2 | 141,586 | +5.1% | 155 | 306 | 95.5% | |
| Q3 | 144,008 | △0.1% | 160 | 301 | 95.3% | |
| Q4 | 151,102 | +1.8% | 163 | 310 | 94.2% | |
| 2022年12月期 | Q1 | 152,486 | +2.3% | 165 | 310 | 94.8% |
| Q2 | 155,927 | +10.1% | 167 | 314 | 101.0% | |
| Q3 | 163,297 | +13.4% | 171 | 327 | 102.5% | |
| Q4 | 170,761 | +13.0% | 170 | 337 | 104.8% | |
| 2023年12月期 | Q1 | 175,310 | +15.0% | 169 | 353 | 109.6% |
| Q2 | 184,915 | +18.6% | 174 | 359 | 108.4% |
(注)1 Shopらん®利用料の四半期合計額です。
2 前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。
3 各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。
4 各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。
5 前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR(Net Revenue Retention)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
