訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、プロフェッショナルサービス売上について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は26,501千円増加し、契約資産の増減額(△は増加)は54,737千円増加し、前受収益の増減額(△は減少)は240,798千円減少し、契約負債の増減額(△は減少)は240,798千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は28,235千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。