有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	45,508	千円
減価償却超過額	28,532	〃
税務上の繰越欠損金 (注)1	22,208	〃
資産除去債務	16,966	〃
固定資産の未実現利益	5,754	〃
その他	3,020	〃
繰延税金資産小計	121,990	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,722	〃
評価性引当額小計	△19,722	〃
繰延税金資産合計	102,268	千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△4,016	〃
繰延税金負債合計	△4,016	〃
繰延税金資産純額	98,251	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	22,208	22,208
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,208	(※2) 22,208

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	43,833	千円
減価償却超過額	47,776	〃
資産除去債務	16,873	〃
固定資産の未実現利益	5,098	〃
未払費用	14,424	〃
その他	5,138	〃
繰延税金資産小計	133,144	千円
評価性引当額	△19,770	〃
繰延税金資産合計	113,374	千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,558	〃
繰延税金負債合計	△3,558	〃
繰延税金資産純額	109,815	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。