有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,833	千円		57,976	千円
減価償却超過額	47,776	〃		50,725	〃
資産除去債務	16,873	〃		16,987	〃
固定資産の未実現利益	5,098	〃		3,905	〃
未払費用	17,223	〃		18,378	〃
その他	2,339	〃		1,203	〃
繰延税金資産小計	133,144	千円		149,176	千円
評価性引当額	△19,770	〃		△19,896	〃
繰延税金資産合計	113,374	千円		129,279	千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,558	〃		△2,461	〃
繰延税金負債合計	△3,558	〃		△2,461	〃
繰延税金資産純額	109,815	千円		126,818	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.4	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
法人税の特別控除	-	%		△4.8	%
連結子会社の適用税率差異	-	%		△1.0	%
その他	-	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-	%		24.7	%

(注)1 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。