訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社従業員 8名	当社取締役 8名 当社従業員 105名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 554,000株	普通株式 428,400株
付与日	2020年11月16日	2020年11月16日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年7月1日 至2026年12月31日	自2024年7月1日 至2030年9月30日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 3名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 2,000,000株	普通株式 2,700,000株
付与日	2021年3月30日	2021年3月30日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年3月30日 至2027年3月30日	自2021年3月30日 至2029年12月31日

(注)1.前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		434,000	413,400	-	2,700,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		434,000	413,400	-	2,700,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	2,000,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	2,000,000	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	300	300	360	360
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	8	-	-	27

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回新株予約権、並びに第4回新株予約権
公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法

		第1回新株予約権	第4回新株予約権
満期までの期間	(注)1	6.1年	8.8年
株価の変動率	(注)2	51.02%	50.62%
安全資産利子率	(注)3	△0.12%	0.05%
配当利率	(注)4	0.00%	0.00%

(注)1.割当日から権利行使期間末日までの期間としております。
2.上場していないため、類似上場会社のボラティリティを基に算定しております。
3.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
4.配当はゼロと仮定しております。
(2) 第2回新株予約権、並びに第3回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、純資産価格方式及びDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	24百万円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-百万円

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社従業員 8名	当社取締役 8名 当社従業員 105名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 554,000株	普通株式 428,400株
付与日	2020年11月16日	2020年11月16日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年7月1日 至2026年12月31日	自2024年7月1日 至2030年9月30日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 3名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 2,000,000株	普通株式 2,700,000株
付与日	2021年3月30日	2021年3月30日
権利確定条件	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年3月30日 至2027年3月30日	自2021年3月30日 至2029年12月31日

(注)1.前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		434,000	413,400	-	2,700,000
付与		-	-	-	-
失効		-	16,600	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		434,000	396,800	-	2,700,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	2,000,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	2,000,000	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	300	300	360	360
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	8	-	-	27

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回新株予約権、並びに第4回新株予約権
公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法

		第1回新株予約権	第4回新株予約権
満期までの期間	(注)1	6.1年	8.8年
株価の変動率	(注)2	51.02%	50.62%
安全資産利子率	(注)3	△0.12%	0.05%
配当利率	(注)4	0.00%	0.00%

(注)1.割当日から権利行使期間末日までの期間としております。
2.上場していないため、類似上場会社のボラティリティを基に算定しております。
3.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。
4.配当はゼロと仮定しております。
(2) 第2回新株予約権、並びに第3回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、純資産価格方式及びDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	1,030百万円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-百万円