有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	1,228	千円		-	千円
賞与引当金	38,010	〃		37,396	〃
未払事業税	3,069	〃		5,410	〃
その他	3,026	〃		3,855	〃
繰延税金資産小計	45,334	千円		46,663	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	45,334	千円		46,663	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	45,334	千円		46,663	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税額控除	△4.3	%		△6.2	%
その他	△0.5	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%		24.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)(令7改正法)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。