訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」の全面解除後も感染者数の増加がみられたものの、社会全体が平時に向かう動きに伴い経済活動も正常化の兆しが見え始めております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格等の高騰の影響を受け、ガス・電気などのライフラインや生活必需品の価格上昇により景気は依然として先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、行動制限が解除されたことにより客足が回復傾向にあることに加えて、価格改定の後押しもあり売上は伸びているものの、資源・原材料価格等の高騰、深刻な人手不足は継続しており、引き続き厳しい状況となっております。
こうした状況下、当社は、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開を行ってまいりました。商品・販売施策におきましては、既存顧客の来店頻度向上策として「にんにく背脂醤油ラーメン」「あご煮干し醤油ラーメン」「淡麗塩雲呑麺」等の期間限定商品の販売、日ごろのご愛顧を感謝し「創業感謝祭」ではラーメン無料券の配布、夏休み特別企画として「お子さまラーメン半額」フェア等を実施しました。また、店舗運営に関する施策として、お客様の利便性向上のためタッチパネル方式のセルフオーダーシステムや自動釣銭機によるセミセルフレジの導入を進めてまいりました。出退店につきましては、茨城県初出店となるラーメン魁力屋イオンモール水戸内原店など9店舗を出店、魁力屋都岡店を含む3店舗を退店、とりサブロー足立谷在家店を含む6店舗を事業譲渡により譲り受けた結果、ラーメン魁力屋121店舗(うち直営店97店舗、独立店24店舗)、中食事業等11店舗の合計132店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,815,645千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は380,974千円(前年同期は営業損失161,722千円)、経常利益は642,184千円(前年同期比31.0%増)、当期純利益は314,204千円(前年同期比34.0%増)となりました。なお、営業外収益に新型コロナウイルスに関連する助成金収入263,450千円が含まれております。 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期事業年度の期首から適用しております。これにより期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、第20期事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
第21期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等は継続しており予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、原材料、エネルギー、物流、人件費等の高騰や深刻な人手不足といったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴いアフターコロナに移行して人流回復が進んだこと、また国内外旅行者の増加に伴い外食需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、2月から3月にかけて「焼きめし定食半額祭」、「餃子半額祭」、春から夏にかけては「生ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、「あご煮干し醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、6月に「創業感謝祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、「100円割引券」等の各種クーポンを配布し、多くのお客様にご来店いただくことができました。
出退店の状況につきましては、4月にラーメン魁力屋イオンモール豊川店を出店し、8月にはラーメン魁力屋ゆめタウン久留米店を九州エリアに初めて出店する等、これらを合わせて10店舗を出店いたしました。一方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む2店舗を退店し、FC加盟店等へ3店舗を移行した結果、ラーメン魁力屋130店舗(うち直営店102店舗、FC加盟店等28店舗)、中食事業等10店舗の合計140店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は7,760,377千円、営業利益は586,805千円、経常利益は607,153千円、四半期純利益は386,729千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,551,245千円となり、前事業年度末と比較して730,414千円の増加となりました。
流動資産は2,625,364千円となり、前事業年度末と比較して515,770千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が483,126千円、預け金が46,871千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,925,880千円となり、前事業年度末と比較して214,643千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が67,720千円、繰延税金資産が97,771千円、敷金及び保証金が56,695千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は3,087,002千円となり、前事業年度末と比較して416,209千円の増加となりました。
流動負債は1,808,920千円となり、前事業年度末と比較して392,646千円の増加となりました。これは主に、未払費用が122,588千円、契約負債が72,142千円、未払法人税等が61,084千円、未払金が53,388千円、買掛金が45,278千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,278,082千円となり、前事業年度末と比較して23,563千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務が38,620千円増加した一方で、長期借入金が8,900千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は2,464,242千円となり、前事業年度末と比較して314,204千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が314,204千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6%から44.4%となりました。
第21期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,668,741千円となり、前事業年度末と比較して117,495千円の増加となりました。流動資産は2,631,859千円となり、前事業年度末と比較して6,494千円の増加となりました。これは主に、売掛金が50,890千円増加、その他(前払費用等)が28,069千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少、預け金が26,069千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,036,881千円となり、前事業年度末と比較して111,001千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が125,548千円増加、敷金及び保証金が10,613千円増加した一方で、繰延税金資産が29,463千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は2,817,768千円となり、前事業年度末と比較して269,233千円の減少となりました。流動負債は1,714,406千円となり、前事業年度末と比較して94,513千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が72,136千円減少、その他(未払費用等)が192,281千円減少した一方で、賞与引当金が126,446千円増加、買掛金が30,768千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,103,362千円となり、前事業年度末と比較して174,720千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が202,534千円減少した一方で、資産除去債務が18,911千円増加、その他(預り保証金等)が8,902千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,850,972千円となり、前事業年度末と比較して386,729千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が386,729千円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.4%から50.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,081,124千円となり、前事業年度末と比較して504,710千円の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,048,494千円の収入(前事業年度は482,554千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益439,577千円、減価償却費180,346千円、減損損失197,389千円、未払消費税等の増加146,847千円、未払費用の増加113,047千円を計上した一方で、法人税等155,070千円を支出したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、463,047千円の支出(前事業年度は542,870千円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出302,924千円、敷金及び保証金の差入による支出42,534千円、事業譲受による支出115,000千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80,736千円の支出(前事業年度は63,269千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出404,710千円、短期借入金の返済支出80,000千円を計上した一方で、長期借入れによる収入407,000千円を計上したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c. 販売実績
第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」の全面解除後も感染者数の増加がみられたものの、社会全体が平時に向かう動きに伴い経済活動も正常化の兆しが見え始めております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格等の高騰の影響を受け、ガス・電気などのライフラインや生活必需品の価格上昇により景気は依然として先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、行動制限が解除されたことにより客足が回復傾向にあることに加えて、価格改定の後押しもあり売上は伸びているものの、資源・原材料価格等の高騰、深刻な人手不足は継続しており、引き続き厳しい状況となっております。
こうした状況下、当社は、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開を行ってまいりました。商品・販売施策におきましては、既存顧客の来店頻度向上策として「にんにく背脂醤油ラーメン」「あご煮干し醤油ラーメン」「淡麗塩雲呑麺」等の期間限定商品の販売、日ごろのご愛顧を感謝し「創業感謝祭」ではラーメン無料券の配布、夏休み特別企画として「お子さまラーメン半額」フェア等を実施しました。また、店舗運営に関する施策として、お客様の利便性向上のためタッチパネル方式のセルフオーダーシステムや自動釣銭機によるセミセルフレジの導入を進めてまいりました。出退店につきましては、茨城県初出店となるラーメン魁力屋イオンモール水戸内原店など9店舗を出店、魁力屋都岡店を含む3店舗を退店、とりサブロー足立谷在家店を含む6店舗を事業譲渡により譲り受けた結果、ラーメン魁力屋121店舗(うち直営店97店舗、独立店24店舗)、中食事業等11店舗の合計132店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,815,645千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は380,974千円(前年同期は営業損失161,722千円)、経常利益は642,184千円(前年同期比31.0%増)、当期純利益は314,204千円(前年同期比34.0%増)となりました。なお、営業外収益に新型コロナウイルスに関連する助成金収入263,450千円が含まれております。 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期事業年度の期首から適用しております。これにより期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、第20期事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
第21期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等は継続しており予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、原材料、エネルギー、物流、人件費等の高騰や深刻な人手不足といったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴いアフターコロナに移行して人流回復が進んだこと、また国内外旅行者の増加に伴い外食需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、2月から3月にかけて「焼きめし定食半額祭」、「餃子半額祭」、春から夏にかけては「生ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、「あご煮干し醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、6月に「創業感謝祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、「100円割引券」等の各種クーポンを配布し、多くのお客様にご来店いただくことができました。
出退店の状況につきましては、4月にラーメン魁力屋イオンモール豊川店を出店し、8月にはラーメン魁力屋ゆめタウン久留米店を九州エリアに初めて出店する等、これらを合わせて10店舗を出店いたしました。一方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む2店舗を退店し、FC加盟店等へ3店舗を移行した結果、ラーメン魁力屋130店舗(うち直営店102店舗、FC加盟店等28店舗)、中食事業等10店舗の合計140店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は7,760,377千円、営業利益は586,805千円、経常利益は607,153千円、四半期純利益は386,729千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,551,245千円となり、前事業年度末と比較して730,414千円の増加となりました。
流動資産は2,625,364千円となり、前事業年度末と比較して515,770千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が483,126千円、預け金が46,871千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,925,880千円となり、前事業年度末と比較して214,643千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が67,720千円、繰延税金資産が97,771千円、敷金及び保証金が56,695千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は3,087,002千円となり、前事業年度末と比較して416,209千円の増加となりました。
流動負債は1,808,920千円となり、前事業年度末と比較して392,646千円の増加となりました。これは主に、未払費用が122,588千円、契約負債が72,142千円、未払法人税等が61,084千円、未払金が53,388千円、買掛金が45,278千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,278,082千円となり、前事業年度末と比較して23,563千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務が38,620千円増加した一方で、長期借入金が8,900千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は2,464,242千円となり、前事業年度末と比較して314,204千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が314,204千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6%から44.4%となりました。
第21期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,668,741千円となり、前事業年度末と比較して117,495千円の増加となりました。流動資産は2,631,859千円となり、前事業年度末と比較して6,494千円の増加となりました。これは主に、売掛金が50,890千円増加、その他(前払費用等)が28,069千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少、預け金が26,069千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,036,881千円となり、前事業年度末と比較して111,001千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が125,548千円増加、敷金及び保証金が10,613千円増加した一方で、繰延税金資産が29,463千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は2,817,768千円となり、前事業年度末と比較して269,233千円の減少となりました。流動負債は1,714,406千円となり、前事業年度末と比較して94,513千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が72,136千円減少、その他(未払費用等)が192,281千円減少した一方で、賞与引当金が126,446千円増加、買掛金が30,768千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,103,362千円となり、前事業年度末と比較して174,720千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が202,534千円減少した一方で、資産除去債務が18,911千円増加、その他(預り保証金等)が8,902千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,850,972千円となり、前事業年度末と比較して386,729千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が386,729千円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.4%から50.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,081,124千円となり、前事業年度末と比較して504,710千円の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,048,494千円の収入(前事業年度は482,554千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益439,577千円、減価償却費180,346千円、減損損失197,389千円、未払消費税等の増加146,847千円、未払費用の増加113,047千円を計上した一方で、法人税等155,070千円を支出したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、463,047千円の支出(前事業年度は542,870千円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出302,924千円、敷金及び保証金の差入による支出42,534千円、事業譲受による支出115,000千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80,736千円の支出(前事業年度は63,269千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出404,710千円、短期借入金の返済支出80,000千円を計上した一方で、長期借入れによる収入407,000千円を計上したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第20期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | 第21期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
| 飲食事業(千円) | 2,376,748 | 125.5 | 2,249,306 |
| 合計 | 2,376,748 | 125.5 | 2,249,306 |
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c. 販売実績
第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第20期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | 第21期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
| 飲食事業(千円) | 8,815,645 | 124.4 | 7,760,377 |
| 合計 | 8,815,645 | 124.4 | 7,760,377 |
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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