有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、経済活動が一気に正常化に向かいました。これに伴い、雇用や所得環境が改善し、個人消費や設備投資も持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの発生による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う為替の変動や物価の上昇等の影響により、先行きは不透明であります。
外食産業におきましては、エネルギー及び原材料価格の高止まりや人件費の高騰、深刻な人手不足といったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴い人流回復が進んで外食需要が高まったこと、円安の影響により訪日外国人が増加してインバウンド需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、2月から3月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春から夏にかけては「生ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」、10月には「餃子半額祭」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、「あご煮干し醤油ラーメン」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「北海道濃厚味噌らぁめん」等を季節毎に販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、6月に「創業感謝祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、「100円割引券」等の各種クーポンを配布することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。
出退店の状況につきましては、8月に九州エリア初出店となるゆめタウン久留米店、12月にはパーキングエリアにおいて2店舗目となる遠州豊田PA上り線店を出店するなど、年間15店舗を新規出店いたしました。一方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む2店舗を退店し、FC加盟店等へ3店舗を移行した結果、ラーメン魁力屋135店舗(うち直営店103店舗、FC加盟店等32店舗)、中食事業等10店舗の合計145店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,583,810千円(前年同期比20.1%増)、営業利益は679,382千円(前年同期比78.3%増)、経常利益は681,915千円(前年同期比6.2%増)、当期純利益は390,488千円(前年同期比24.3%増)となり前年同期と比べ増収増益を達成することができました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、7,473,212千円となり、前事業年度末と比較して1,921,966千円の増加となりました。
流動資産は4,286,922千円となり、前事業年度末と比較して1,661,557千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,511,854千円増加、売掛金が100,679千円増加、その他(未収入金等)が16,338千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は3,186,289千円となり、前事業年度末と比較して260,409千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が285,521千円増加、敷金及び保証金が28,101千円増加した一方で、繰延税金資産が法定実効税率変更等に伴い43,806千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は3,072,881千円となり、前事業年度末と比較して14,121千円の減少となりました。
流動負債は2,038,963千円となり、前事業年度末と比較して230,042千円の増加となりました。これは主に、未払金が118,601千円増加、買掛金が104,743千円増加、未払費用が49,956千円増加した一方で、契約負債が46,195千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,033,918千円となり、前事業年度末と比較して244,163千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が281,293千円減少した一方で、資産除去債務が24,294千円増加、その他(預り保証金等)が15,860千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は4,400,330千円となり、前事業年度末と比較して1,936,088千円の増加となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加772,800千円及び資本剰余金の増加772,800千円、当期純利益の計上により利益剰余金が390,488千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.4%から58.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,585,494千円となり、前事業年度末と比較して1,504,370千円の増加となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,048,494千円の収入に対し、622,105千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益680,886千円、減価償却費181,983千円を計上し、仕入債務の増加104,743千円があった一方で、売上債権が100,679千円増加し、法人税等の支払額263,086千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度463,047千円の支出に対し、359,574千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出382,795千円、敷金及び保証金の差入による支出48,499千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入40,616千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度80,736千円の支出に対し、1,241,839千円の収入となりました。これは主に、公募増資による収入1,545,600千円、長期借入れによる収入65,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出361,307千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、経済活動が一気に正常化に向かいました。これに伴い、雇用や所得環境が改善し、個人消費や設備投資も持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの発生による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う為替の変動や物価の上昇等の影響により、先行きは不透明であります。
外食産業におきましては、エネルギー及び原材料価格の高止まりや人件費の高騰、深刻な人手不足といったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴い人流回復が進んで外食需要が高まったこと、円安の影響により訪日外国人が増加してインバウンド需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、2月から3月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春から夏にかけては「生ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」、10月には「餃子半額祭」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、「あご煮干し醤油ラーメン」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「北海道濃厚味噌らぁめん」等を季節毎に販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、6月に「創業感謝祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、「100円割引券」等の各種クーポンを配布することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。
出退店の状況につきましては、8月に九州エリア初出店となるゆめタウン久留米店、12月にはパーキングエリアにおいて2店舗目となる遠州豊田PA上り線店を出店するなど、年間15店舗を新規出店いたしました。一方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む2店舗を退店し、FC加盟店等へ3店舗を移行した結果、ラーメン魁力屋135店舗(うち直営店103店舗、FC加盟店等32店舗)、中食事業等10店舗の合計145店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,583,810千円(前年同期比20.1%増)、営業利益は679,382千円(前年同期比78.3%増)、経常利益は681,915千円(前年同期比6.2%増)、当期純利益は390,488千円(前年同期比24.3%増)となり前年同期と比べ増収増益を達成することができました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、7,473,212千円となり、前事業年度末と比較して1,921,966千円の増加となりました。
流動資産は4,286,922千円となり、前事業年度末と比較して1,661,557千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,511,854千円増加、売掛金が100,679千円増加、その他(未収入金等)が16,338千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は3,186,289千円となり、前事業年度末と比較して260,409千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が285,521千円増加、敷金及び保証金が28,101千円増加した一方で、繰延税金資産が法定実効税率変更等に伴い43,806千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は3,072,881千円となり、前事業年度末と比較して14,121千円の減少となりました。
流動負債は2,038,963千円となり、前事業年度末と比較して230,042千円の増加となりました。これは主に、未払金が118,601千円増加、買掛金が104,743千円増加、未払費用が49,956千円増加した一方で、契約負債が46,195千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,033,918千円となり、前事業年度末と比較して244,163千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が281,293千円減少した一方で、資産除去債務が24,294千円増加、その他(預り保証金等)が15,860千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は4,400,330千円となり、前事業年度末と比較して1,936,088千円の増加となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加772,800千円及び資本剰余金の増加772,800千円、当期純利益の計上により利益剰余金が390,488千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.4%から58.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,585,494千円となり、前事業年度末と比較して1,504,370千円の増加となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,048,494千円の収入に対し、622,105千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益680,886千円、減価償却費181,983千円を計上し、仕入債務の増加104,743千円があった一方で、売上債権が100,679千円増加し、法人税等の支払額263,086千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度463,047千円の支出に対し、359,574千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出382,795千円、敷金及び保証金の差入による支出48,499千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入40,616千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度80,736千円の支出に対し、1,241,839千円の収入となりました。これは主に、公募増資による収入1,545,600千円、長期借入れによる収入65,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出361,307千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 3,088,324 | 129.9 |
| 合計 | 3,088,324 | 129.9 |
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 10,583,810 | 120.1 |
| 合計 | 10,583,810 | 120.1 |
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
