訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
販売促進引当金	4,986千円
店舗閉鎖損失	1,190 〃
減損損失	146,402 〃
資産除去債務	111,032 〃
その他	24,810 〃
繰延税金資産小計	288,421千円
評価性引当額	△5,356 〃
繰延税金資産合計	283,064千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,291千円
その他	△4,608 〃
繰延税金負債合計	△35,900千円
繰延税金資産純額	247,164千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割等	4.0%
評価性引当額の増減	0.7%
税額控除による影響	△5.9%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	16,527千円
未払費用	45,366 〃
契約負債	9,329 〃
資産除去債務	121,105 〃
減損損失	183,119 〃
減価償却超過額	26,597 〃
その他	5,222 〃
繰延税金資産小計	407,268千円
評価性引当額	△6,051 〃
繰延税金資産合計	401,217千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,728千円
負債調整勘定	△15,334 〃
その他	△4,216 〃
繰延税金負債合計	△56,280千円
繰延税金資産純額	344,936千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割等	3.6%
評価性引当額の増減	0.2%
税額控除による影響	△10.3%
のれん償却額	0.8%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%