有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,414千円		18,949千円
未払費用	40,509 〃		3,299 〃
契約負債	6,841 〃		9,759 〃
賞与引当金	8,205 〃		13,756 〃
資産除去債務	125,560 〃		137,383 〃
減損損失	146,552 〃		175,110 〃
減価償却超過額	20,922 〃		17,822 〃
その他	6,681 〃		14,505 〃
繰延税金資産小計	373,687千円		390,586千円
評価性引当額	△5,356 〃		△6,316 〃
繰延税金資産合計	368,330千円		384,269千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,445千円		△47,328千円
負債調整勘定	△7,856 〃		△5,060 〃
その他	△4,361 〃		△9,466 〃
繰延税金負債合計	△57,663千円		△61,854千円
繰延税金資産純額	310,666千円		322,414千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	5.8%		6.6%
税額控除による影響	△5.1%		-%
法定実効税率の変更による影響	-%		△0.9%
留保金課税	5.0%		2.6%
その他	0.0%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		39.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は7,181千円増加し、法人税等調整額が7,181千円減少しております。