有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,527千円		15,627千円
未払費用	45,366 〃		55,406 〃
契約負債	9,329 〃		7,700 〃
資産除去債務	121,105 〃		113,313 〃
減損損失	183,119 〃		142,419 〃
減価償却超過額	26,597 〃		19,823 〃
その他	5,222 〃		4,876 〃
繰延税金資産小計	407,268千円		359,166千円
評価性引当額	△6,051 〃		△5,356 〃
繰延税金資産合計	401,217千円		353,810千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,728千円		△37,804千円
負債調整勘定	△15,334 〃		△10,715 〃
その他	△4,216 〃		△4,160 〃
繰延税金負債合計	△56,280千円		△52,679千円
繰延税金資産純額	344,936千円		301,130千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	3.6%		6.8%
評価性引当額の増減	0.2%		-%
税額控除による影響	△10.3%		△4.9%
法定実効税率の変更による影響	-%		5.8%
留保金課税	-%		4.3%
のれん償却額	0.8%		-%
その他	△0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		42.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年12月15日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から30.5%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が39,592千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。