半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、AI関連需要、大企業による設備投資を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中東情勢による原油高や物価高の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、労働人口の減少傾向や業務効率化のニーズを背景にデジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き拡大しており、AIの本格的活用の需要もあり、市場規模拡大は今後も続くものと見込まれます。
このような市場環境の中、新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により、売上は概ね好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益は増加したものの、一部の事業で原価率が上がった他、販売費及び一般管理費が増加しました。販売費及び一般管理費が増加した要因としては、前年度にポーランドに研究開発拠点を新設して研究開発を加速させていること、障がい者就業施設としてロココファームを開設したこと、更なる売上拡大を目指してユーザー会を発足したことや広告宣伝を増加させていること、採用活動や研修に係る費用が増加していること、前年度に取得した子会社に係るのれん償却費が計上されていること等があげられます。
以上の結果、売上高は、4,708,028千円(前年同期比9.4%増)、営業利益は、94,080千円(前年同期比64.6%減)、経常利益は、80,273千円(前年同期比71.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、16,785千円(前年同期比91.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、経営管理区分を見直し、「クラウドソリューション事業」に区分されていたファンクラブプラットフォーム運営事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。
また、当中間連結会計期間より、量的な重要性が増したため「海外事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
この変更に基づき、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて開示しており、以下の説明も同様となっております。
① ITO&BPO事業
当セグメントでは、ITサービスマネジメント事業及びカスタマーコミュニケーション事業において、新規顧客・新規案件の獲得やスポット案件の受注等により、売上が好調に推移しました。イベントサービス事業及びソリューション事業においては、コンサート入場に関連した大型の顔認証案件を受注したことや新規案件の獲得により、売上が増加しました。一方、上述した要因により、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、売上高は、3,207,569千円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、61,183千円 (前年同期比59.9%減)となりました。
② クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、前年度に新規取得した子会社の生成AI事業が当セグメントの売上増加に大きく寄与しましたが、まだ安定した利益獲得には至らない中で、のれん償却費の負担もあり、損失を計上しました。HRソリューション事業では、新規顧客の獲得等により、売上及び利益が増加しました。ServiceNow事業においては、前年同期比で新規開発案件の受注が減少し、売上及び利益ともに減少しました。システムソリューション事業の売上は微減となりました。また、上述した要因により、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、売上高は、1,462,829千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、63,872千円(前年同期比43.9%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ内の売上高が増加し、売上高合計としては増加しました。費用面では、一部の子会社で人員数増加や賃率上昇のために人件費が増加した他、為替レートの変動により為替差損が生じました。
以上の結果、売上高は、222,703千円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失(営業損失)は、30,975千円(前年同期は913千円の損失)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ392,194千円減少し、3,084,633千円となりました。主な要因は、現金及び預金が360,478千円、売掛金及び契約資産が145,341千円それぞれ減少し、前払費用が110,450千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,689千円増加し、1,525,277千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定が16,138千円、有形固定資産が合計で20,511千円、保険積立金が10,671千円、それぞれ増加し、のれんが償却により41,326千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278,833千円減少し、1,141,777千円となりました。主な要因は、未払費用が165,514千円、未払消費税等が78,826千円、未払金が58,971千円、それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,777千円減少し、609,028千円となりました。主な要因は、新規借入と返済により長期借入金が38,292千円減少し、繰り入れにより役員退職慰労引当金が22,644千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ101,041千円減少し、2,859,155千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益16,785千円の計上により利益剰余金が増加し、配当130,448千円により利益剰余金が減少し、為替レートの変動により為替換算調整勘定が12,503千円増加したためとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,210,727千円となり、前連結会計年度末と比べ376,248千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は85,005千円(前年同期は214,645千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益80,273千円を計上したこと、売上債権が146,766千円減少したこと、未払消費税等が79,536千円減少し、未払費用が171,103千円減少したこと、法人税等が77,415千円支払われたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77,953千円(前年同期比70.2%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が21,813千円、有形固定資産の取得による支出が28,655千円、無形固定資産の取得による支出が16,138千円、それぞれ生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は224,523千円(前年同期比12.2%減)となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出160,350千円、配当金の支払い130,100千円が生じたことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45,244千円であります。